ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ（Andrew M. Cuomo）知事は10日、米同時多発テロが発生した9月11日を「9/11リメンバランスデー」（September 11th Remembrance Day）と定め、公立学校で生徒が黙祷（もくとう）を捧げる法案に署名した。新たな法律は即日施行される。
2001年9月11日のテロ事件では、4機の旅客機がイスラム過激派テロ組織「アルカイダ」にハイジャックされ、2機がニューヨーク市のツインタワーに、1機がヴァージニア州アーリントンの米国防総省（ペンタゴン）に激突した。残り1機は乗客らがハイジャック犯と格闘した末、ペンシルベニア州郊外に墜落した。米国本土の襲撃事件としては史上最悪となる3,000人近い犠牲者を出している。
法案に署名したニューヨーク州のアンドリュー・クオモ（Andrew M. Cuomo）知事は声明で、「9/11は国家の歴史の中で暗黒の時代の一つだ。われわれは、犠牲となった人や、その日危機に立ち向かった多数の英雄たちを、今後も記憶にとどめておく義務がある。」と述べた。
「その瞬間の痛みだけでなく、彼らの勇気や払った犠牲、溢れる愛を決して忘れることのないよう、公立学校で黙祷を捧げる日と定めた。」とその理由を語った。
今年でテロ事件発生から18年が経過し、公立学校の生徒は、事件発生後に生まれた子供たちの世代へと変わり始めている。
法案を提起したステーシー・フェファー・アマート（Stacey Pheffer Amato）州下院議員（民主・クイーンズ区）は 、「2019年の卒業生はテロ発生時は新生児だった」と述べ、「黙祷を義務付けることは、次世代の子供たちが、この日と歴史における重要性について、より理解を深めることができるでだろう。」と事件の風化防止について語った。