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米電子タバコ最大手JUUL フレーバータバコの小売店販売中止とSNS停止を発表

米電子タバコ市場の70%を占める業界最大手のJUULは13日、未成年への電子タバコ販売の撲滅に向け、フレーバー製品の小売店への販売中止と、フェイスブックとインスタグラムの活動を停止したことを発表した。

フレーバー製品には、マンゴー、フルーツ、クレーム、キューカンバーの4種類がある。同社は、これら製品の9万店以上の小売店への販売中止を決定。。JUUL.comでは販売を継続するが、氏名や生年月日に加え、ソーシャルセキュリティーナンバーの下4桁の提出を義務づけるなど、認証プロセスを厳格化する。また大口購入者による未成年への転売を防止するため、1月あたりの購入数に上限を設ける。年内には2段階認証などの、さらなる認証技術を導入するという。

FDA(米食品医薬品局)のスコット・ゴットリーブ(Scott Gottlieb)長官は9月、製品のフレーバーが、未成年の間の流行に重要な役割を果たしているとし、フレーバー付き電子タバコの即時禁止などを含む方針を検討していることを明らかにしていた。

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JUUL社の声明によると、ミント、メンソールなど、フレーバー以外の製品は引き続き小売店に販売するが、販売基準の遵守を確実にするため、月に500店舗を対象に実施している査察「Secret Shopper Program」を2000店舗に拡大するほか、ebayやAmazon、Alibabaなどで無許可で販売されている製品の取り下げ措置を行うという。

さらに、未成年へのプロモーションを制限するため、フェイスブックとインスタグラムを閉鎖したことを決定。ソーシャルメディアにおける製品関連の投稿は、99%が第三者のアカウントによるものだとし、プラットフォーム企業と協力して、不適切な投稿を削除する取り組みを行なっていることを明らかにした。

FDA(米食品医薬品局)は9月、電子タバコを販売する1,100店に警告を発行したほか、131件の民事制裁金を科すなどの大規模な取り締まりを行ったことを明らかにし、大手5社に対しては、60日以内に未成年の使用防止に向けた計画の提出を求める、と発表していた。

新たに発表した規制とともにJUUL社は声明で、将来的にI.D認証の技術など、特定の技術の導入を小売店に促し、フレーバー製品の小売店への販売を再開する姿勢を示している。また、製品のトレーサビリティーを強化するなど、新たな技術の導入に向けた多額の投資を行う意向を明らかにしている。

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