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NY州知事、NY市など事業閉鎖命令を5月28日まで延長。5つの地域で事業再開

ニューヨーク州のクオモ知事は14日、必須事業以外の事業所の閉鎖やソーシャル・ディスタンスの実施を求める行政命令「New York On PAUSE」を5月28日まで延長した。当初5月15日で期限を迎える予定となっていた。

修正された行政命令によると、事業再開のための7つの基準を満たした地域では、5月28日までに再開を許可される可能性がある。

クオモ氏は前日の会見で15日以降、以下の地域で、第1段階の感染リスクの低い事業から再開を進めると発表している。具体的には、建設業や製造業、卸売業、小売(路上や店頭での受け渡し、ドロップオフのみ)、農業、林業、漁業が含まれる。

  • フィンガーレイクス(Finger Lakes)
  • サザンティア(Southern Tier)
  • モホークバレー(Mohawk Valley)
  • ノースカウンティ(North Country)
  • セントラルニューヨーク(Central New York)
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13日、ニューヨーク州では157人の死者が確認された。新たな感染者数は2,390人で前日から若干増加した。累計感染者数は 343,051人となった。(ニューヨーク市の新規感染者は1,295人、累計感染者数は188,545人)
現在の入院患者数は6,706人まで低下した。

新型コロナウイルスに関係するとみられる小児多臓器炎症性症候群の症状が確認された子供の数は、110人と発表された。クオモ氏は、ニューヨーク州以外の16州で同様の症例が確認されていると述べた。
ニューヨーク市内では100の症例が確認されていることが分かった。

*日程を修正しました。

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