23日、米バズフィード（BuzzFeed）が大幅な人員削減を計画していることがわかった。複数メディアが報じた。
ジョナ・ペレッティ最高経営責任者は社員宛てのメールで、社員の15%を削減すると発表。過去数カ月間の調査により、集中分野や収益を支えるための費用構造のあり方が明確になったとし、改革によって「堅固な基盤をもたらし、投資と持続的な将来の成長をすることができる」と述べた。
同社の従業員数は1500人弱で、リストラにより200人以上が削減されることとなる。ニューヨークタイムズによると、リストラで、国際部門とニュース部門を含むウェブコンテンツ部門が影響を受けるという。
なお、BuzzFeed Newsでは今月17日、トランプ大統領が元弁護士のマイケルコーエン氏に対し、議会で偽証をするよう指示したとするスクープ記事を発表。その後、記事について特別検察官が異例の意義を述べるなど、話題となった。
続けてペレッティ氏は「不幸にも、収益の伸びは長期的な成功にとって十分ではなかった。」と述べ、リストラにより「再び資金調達を必要とすることなく、繁栄し、自らの行き先をコントロールする」と語った。
同社はこれまで、NBCユニバーサルによる4億ドルを含む、合計約5億ドルの資金調達を行なってきた。
MITメディアラボ出身のジョナ・ペレッティがBuzzFeedを設立したのは2006年。SNSで人々がシェアしたくなるコンテンツを作るための実験的プロジェクトからスタートしたという。2011年までには本格的なビジネスへと発展。ネイティブ広告や、SNSプラットフォームを活用した方式で、世界有数のデジタルメディアへと成長。月間読者数は6億9,000万にも達する。
一方、ニュースよりも友人や家族によるコンテンツを優先するといったFacebookの2016年のアルゴリズム変更の影響により、同社が先駆けとして知られるネイティブ広告による収入が減速。2017年には1600人の従業員のうち100人を解雇した。
収入源の多角化のため、昨年はウォルマートとの提携し、料理コンテンツを配信するTastyブランドを使用したキッチンウエアコレクションを展開。昨年12月にはマンハッタンに玩具店をオープンするなど、小売にも進出した。また、ネイティブ広告に加えて、かつては否定的だったバナー広告の提供も開始している。
モラー特別検察官 トランプ氏による元弁護士への偽証指示の報道に異議