コーエン議員、米国債を購入 約5万ドル超の取引を開示
米国下院のスティーブ・コーエン（Steve Cohen）議員（テネシー州第9選挙区選出）が、STOCK法に基づく金融資産取引の開示報告書を2026年5月20日に提出した。
コーエン議員は、下院常設情報特別委員会（House Permanent Select Committee on Intelligence）、下院司法委員会（House Committee on the Judiciary）、行政国家・規制改革・反トラスト小委員会（Subcommittee on Administrative State, Regulatory Reform, and Antitrust）、および憲法・限定政府小委員会（Subcommittee on the Constitution and Limited Government）に所属している。
今回の報告書によると、コーエン議員は2026年5月4日付で、2026年10月29日満期の米国財務省短期証券（Treasury Bill）を50,001ドル超の金額で購入した。取引価格は開示されていない。
米国では、2012年に成立したSTOCK法（Stop Trading on Congressional Knowledge Act）により、連邦議会の議員および一定の政府職員に対し、株式や債券などの金融資産の取引を行った場合、一定期間内に開示することが義務付けられている。今回の報告書もこの法律に基づき提出されたものである。
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※STOCK法は議員の株取引を禁じるものではなく、45日以内の報告を義務付けるものです。
