ピーターズ議員、地方債を中心に大規模な売買を実施
米連邦議会下院のスコット・H・ピーターズ（Scott H. Peters）議員（民主党・カリフォルニア州第50選挙区）が、STOCK法に基づく金融資産取引の開示報告書を2026年5月18日付で提出した。報告書には、2026年4月中に行われた計27件の地方債取引が記載されている。
売却取引では、ロサンゼルス市関連の地方債が目立つ。ロサンゼルス市水道下水公社債を4月2日に10万1〜25万ドル、4月6日に50万1〜100万ドルの範囲でそれぞれ売却したほか、ロサンゼルス市電力公社債を4月9日に50万1〜100万ドルの範囲で売却した。また、サクラメント市営公益事業地区債を4月2日に2件（計35万〜75万ドル相当）、ロサンゼルス郡消費税債を4月22日に25万1〜50万ドル、4月24日に5万1〜10万ドルの範囲で売却している。パサデナ市大学教育債（4月13日、25万1〜50万ドル）、ピッツバーグ市水道債（4月7日、25万1〜50万ドル）なども売却された。
一方、購入取引では、イリノイ州一般財源債を4月24日に50万1〜100万ドルの範囲で取得したほか、ロサンゼルス郡消費税債を4月21日に50万1〜100万ドルの範囲で購入した。カリフォルニア州公共事業建設債を4月9日に計30万〜60万ドル相当、テキサス州やペンシルベニア州の地方債も複数購入している。さらに、配偶者名義でAudax Senior Loan Fund短期リミテッドパートナーシップを4月28日に100万ドル超で取得した。
全体として、カリフォルニア州内の地方債を売却し、テキサス州・ペンシルベニア州・イリノイ州など他州の地方債やローンファンドへ資金を振り向ける動きが見られる。
※STOCK法は議員の株取引を禁じるものではなく、45日以内の報告を義務付けるものです。
