共和党が多数はを占める下院で、バイデン大統領に対する弾劾調査を正式に決定する決議案が発表された。
14ページにおよぶ決議案では「バイデン大統領を弾劾するために下院が憲法上の権限を行使するための十分な根拠が存在するかどうか」を調べるために、３つの委員会に現在進行中の調査の継続を指示するとある。各委員会の公聴会の手続きや、調査結果をまとめた公開の報告書を作成するなどの方針が定められている。
下院監視委と司法院、歳入委は数ヶ月におよぶ調査を進めている。範囲は、バイデン氏が家族の利益のために自らの立場を不適切に使用したか、家族のビジネスの海外取引に関与したか、息子ハンター氏に対する司法省の捜査に影響力を行使しなかったかなど多岐にわたる。
マイク・ジョンソン下院議長は今週、バイデン政権は重要証人による証言を拒否し、何千もの文書を国立公文書館に提出することを拒否していると述べ、「憲法上の責任」を遂行するために、議場で弾劾調査決議を採択する以外の選択肢はないと語っていた。
NBCニュースによると、決議案は来週火曜日に下院規則委で検討される予定で、そのことから採決は早くて水曜日以降になるとみられている。
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ホワイトハウスのイアン・サムズ報道官は「根拠のないスタント」「バイデン大統領を中傷するための権力の濫用」と非難。「投票を実施する唯一の理由は共和党の基盤に勝利をもたらすため」であるとFOXニュースでさえ報じており、「時間の無駄」と声明を発表している。
