米大手アイスクリームメーカー「ベン・アンド・ジェリーズ」の投稿をめぐって、不買運動を呼びかける声が上がった。
4日、同社は公式ツイッターは、米国は「先住民から奪った土地」に建国されたと主張。「今年こそ、返還を約束しよう」「まずはラシュモア山から始めよう」と呼びかけた。
This 4th of July, it's high time we recognize that the US exists on stolen Indigenous land and commit to returning it. Learn more and take action now: https://t.co/45smaBmORH pic.twitter.com/a6qp7LXUAE
— Ben & Jerry's (@benandjerrys) July 4, 2023
このツイートに保守派が反応した。大統領選への出馬を表明したロン・デサンティス知事の報道官、ジェレミー・レッドファーム氏は「いや、違う」と一蹴。
このほかにネットでは、同社の工場があるバーモント州には、アベナキ族とモヒカン族が住んでいたとして、「あなたの工場は盗まれた土地に建設されている」といった反論や、「ベン＆ジェリーズから始めてはどうか？」「同意なく搾乳している牛に謝罪すべき」「マイノリティを政治的な道具として扱うのをやべるべきだ」といった意見が上がった。さらに「バドライトのようにしてやろう」と商品のボイコットを呼びかけるコメントも投稿されている。
バドライトの二の舞？
バドライトは今年4月、トランスジェンダーのインフルエンサー、ディラン・マルヴァニー氏をSNSのキャンペーンに起用したことで、保守派の猛反発を受けた。大規模な不買運動に発展し、2カ月後には、20年以上守ってきた国内売上No1の座を、競合の「モデロ エスペシアル」に奪われたと報じられた。
なお、ベン・アンド・ジェリーズの共同創業者ベン・コーエン氏とジェリー・グリーンフィールド氏は、リベラル派として有名で、国内外の社会正義の問題に対して積極的に声をあげてきた。
イスラエルの入植地拡大を巡り、同社は2021年、「価値観にそぐわない」ことを理由に、イスラエルのパレスチナ占領地でのアイスクリームの販売を終了すると発表。この決定に、イスラエルのナフタリ・ベネット首相は「反イスラエルのアイスクリーム」と、ベン・アンド・ジェリーズを名指しで批判した。米国内でも、BDS（イスラエルに対するボイコット運動）に関与したとして、民主党と共和党の両党から非難の声が上がった。
6月には、イーロン・マスク氏がツイッター社を買収後、ヘイトスピーチが増加していると指摘。広告宣伝を取りやめると発表していた。