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米映画館チェーンAMC 破産申請の可能性模索か

全米最大の映画館チェーンAMCは、連邦破産法11条の適用申請の可能性を探るため、法律事務所Weil Gotshal & Mangesと契約の交渉を行っている。ニューヨークポスト紙が報じた。

Weil Gotshal & Mangesは近年、カリフォルニアの電力会社PG&Eやスーパーマーケットチェーンのフェアウェイ(Fairway)、小売り大手店シアーズ(Sears)の破産弁護を請け負っている。

AMCは新型コロナウイルスの影響で、3月17日から全米630館を閉鎖し、約2万5,000人の従業員を無休で一時帰休させている。家主に対しては、閉鎖を理由に4月の賃貸料を支払わないことを通知しているという。

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同紙によると、内部関係者は「初期段階」の話であり、再編の可能性を巡って他のアドバイザーと契約したかどうかは不明だと述べている。

一方、Varietyによると、MKMパートナーズのアナリスト、エリック・ハンドラー氏(Eric Handler)は9日のレポートで、「劇場は少なくとも8月まで閉鎖するだろう」と見方を示し、「その時まで事業を維持するための流動性に欠いているとの考えから、まもなく破産申請に直面することが予想される」と報告した。

AMCは2019年12月31日時点で、保有する現金および現金等価物は2億6,500万ドルで、これに加えて、与信枠3億3,200万ドルが利用可能だと報告している。

ハンドラー氏は「収益のない環境下でのキャッシュバーンレートは、1月あたり1億5,500万ドル」で、「6月/7月までは流動性を保てる可能性が高い」と予測。政府の救済資金を利用した場合でも、47億5,000万ドルの負債を含むレバレッジ比率は「苦しい状況を生み出し、再編は避けられないだろう」と述べている。

米国では、3月中旬から全国にある約4万館の劇場のほぼすべてが閉鎖している。閉鎖の影響に加え、『ムーラン』や『007/ノー・タイム・トゥ・ダイ』など大手スタジオが相次いで大作の公開を延期するなど、AMCに限らず、業界全体が再開後も苦しい状況に直面することが予想されている。

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