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NY老舗スーパー「フェアウェイ・マーケット」破産法11条を適用申請

1933年創業の食料品チェーン「フェアウェイ・マーケット」(Fairway Market)は22日深夜、連邦破産法11条の適用を申請した。

ニューヨークポストは21日、同社が連邦倒産法第7条(Chapter 7)を適用を申請し、清算する予定だと報じた。しかし翌日、フェアウェイの広報担当者は「チャプター7の申請や清算を行うつもりはない。全14店舗の営業は継続する。」と報道内容を否定していた。

フェアウェイが連邦破産法11条を適用申請を行うのは、2016年以来2度目。同社は破産手続き中の運転資金として、2,500万ドルを確保した。

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裁判所に提出された資料によると、フェアウェイは当て馬(ストーキング・ホース)として、ニューヨーク郊外で「ShopRite」を展開するビレッジ・スーパーマーケット社(Village Supermarket Inc)に、最大5店舗及び流通センターを7,000万ドルで売却することで合意した。フェアウェイは引き続き売却先を模索しており、この値段を最低価格として店舗の入札が募られる。

アベル・ポーター(Abel Porter)最高経営責任者(CEO)は「あらゆる選択肢を慎重に検討した結果、新たなオーナーのもとでフェアウェイが長期的に成功し、ステークホルダーの価格を最大化し、できるだけ多くの従業員を雇用し続けるという目的を達成するには、裁判所の監督のもと、売却プロセスに入ることが最善の方法だという結論に至った。」と声明で述べた

破産を専門とするJoseph Saracheck弁護士は、「2回目の連邦破産法11条を適用申請した企業は、業界用語で”チャプター22″と言われるが、清算という結果に終わることが多い。フェアウェイには現金がないため、弱い立場に思える。」とニューヨークポストに語った

アッパーウエストサイドで創業

フェアウェイは1933年、アッパーウエストサイドでグリックバーグ(Glickberg)家が野菜と果物を販売するスタンドとして始めた。2007年に80%の持株を1億4,000万ドルで、未公開株式投資会社のスターリング・インベストメント(Sterling Investment)へと売却。
2013年に店頭公開した後は、街の食料品店300店舗をチェーン店化し、規模を拡大した。しかし2016年5月に連邦破産法11条を適用申請。その後、ブラックストーン(Blackstone)が買収し、再建を目指していた。
現在の筆頭株主はブリッジ・キャピタル・マネジメント(Brigade Capital Management)とゴールドマン・サックス・グループで、次々と店舗を閉鎖していた。

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