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米小売り最大手ウォルマートなどが相次ぎ銃の販売規制

28日、米小売り最大手のウォルマート(Walmar)や、スポーツ小売り店のディックス・スポーティング・グッズ(Dick’s Sporting Goods Inc)は、銃を購入できる最低年齢を21歳に引き上げるなど、銃の販売規制を行うと発表した。

ウォルマートが発表した声明によると、銃器の責任ある販売者として、「法律では、3営業日以内にバックグラウンドチェック(身元調査)の要求に対する返答がない場合は、銃の販売を許可しているが、当社では、承認が降りるまで販売を禁じる。」とした。また、オンラインの販売サイトからも殺傷力のないエアソフト銃や玩具の銃も撤去するとした。

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また、スポーツ小売り店のディックス・スポーティング・グッズは、CEOのエド・スタック(Ed Stack)氏が、米ABCの朝の情報番組「Good Morning America」に出演し、自動小銃のアサルト銃の販売を禁止し、21歳以下には銃を販売しないと表明した。

同社は2012年、小学校の児童や教師26人が死亡したサンディフック小学校銃乱射事件(Sandy Hook Elementary School shooting)が起こった際も、アサルト銃の販売を一時的に停止した。

今回事件を起こしたニコラス・クルーズ被告(19)は、昨年末、メンタルヘルス病院への通院歴があったにもかかわらず、バックグラウンドチェックをパスし、AR-15ライフルを合法的に同社の店舗で購入。2月14日マージョリー・ストーンマン・ダグラス(Marjory Stoneman Douglas)高校でフロリダ州銃乱射事件を起こした。この事件では、生徒を含む17人が死亡している。

スタック氏は、合衆国憲法修正第2条(2nd Amendment)で認められた「銃の所持を認める権利」を支持しており、自身も銃の保持者と認めながらも、「私たちは、この事件の一部になりたくはない。そして、これらの銃を永久に排除した。」と述べた。

「子供たちや両親らを見て、想像を超えるほどに、心を動かされた。彼らの喪失と深い悲しみを想うと、私たちは何かをする必要があると思う。」とし、今回の決定が覆ることはないとインタビューに答えた。また、議会に対して、この問題の解決策を見出すため、銃規制へのアクションを起こすよう求めた。

トランプ大統領は、議会に対して、銃を購入できる最低年齢を18歳から21歳へと引き上げるよう求めている。
一方、銃のロビー団体である全米ライフル協会(NRA)は最低年齢の引き上げに反対している。

NRAとの関係を打ち切る企業が相次ぐ

今回のフロリダでの銃撃後、ソーシャルメディアでは銃規制を求める声(#BoycottNRA)が高まっている。

顧客からの非難を受け、ユナイテッド航空やデルタ航空、ファーストナショナルバンク(First National Bank)、エンターpプライズレンタカー(Enterprise Rent-A-Car)、メットライフ(MetLife)など10社以上が、NRAとの関係を打ち切る企業の発表が相次いでいる。

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