米商務省の発表によると、3月の米国の小売売上高は前月から8.7%落ち込んだ。
減少幅は1992年の統計開始以来最大。新型コロナウイルスにともなう経済活動の停滞や失業者の増加が影響した。ウイルスの感染拡大を防止するため、現在42州で自宅待機命令が出されており、非必須事業以外のビジネスの大半が閉鎖を余儀なくされている。また、外出規制の長期化にともない、失業が急増。米労働省が先週発表した4月4日までの1週間の新規失業保険申請件数は、660万6000件で、過去3週間の合計は1,600万件を上回った。
売り上げが激しく落ち込んだのは衣料品・アクセサリー店で、2月から50.7%ダウンした。自動車ディーラー（-27.1%）、家具店（-26.8%）、飲食サービス(-26.5%)、スポーツ用品店(-23.3%)も大幅に低下した。
一方、食料品店は26.9%上昇。アマゾンなどECを含む無店舗の売り上げは3.1%増加した。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ウォルマートの国内4,700店の3月の売り上げは20%上昇した。トイレットペーパーやクリーニング用品、食料品、自宅勤務に関連する商品の需要が売り上げを押し上げた。同社は、直近の数週間で10万人のスタッフを新たに雇用したという。
ターゲットの3月の既存店売上高は前年同時期に比べて20%以上増加。基礎的な家庭用品や食料・飲料が50%上昇した。一方、衣料品とアクセサリーは20%以上減少。ブライアン・コーネル最高経営責任者は3月、店舗運営にかかる追加の支出に加えて利益率の高いアパレルとその他のカテゴリーの販売減少が利益を低下させると警告していた。
コストコは、4月4日までの5週間の既存店売上高が9.6%増加。一方で庭用の家具や宝飾品、衣料品の売り上げが鈍化した。
家電量販チェーンのベストバイは、4月4日までの9週間の売上高が前年同時期に比べて5%減少した。各州で自宅待機命令が始まった3月20日の週に、ホームオフィス関連やフリーザーの需要が高まったが、21日の店舗閉鎖後、前年同期比で売り上げが30%減少したという。同社は51,000人のスタッフを一時帰休させると発表しているという。