米IT企業Twitter.Inc（ツイッター）は、アメリカ合衆国国土安全保障省（U.S. Homeland Security Department）に対する訴えを取り下げたことが明らかになった。
同社は、先月、政府機関（アメリカ合衆国税関・国境警備局、CBP=United States Customs and Border Protection）が、大統領に関する批判的な内容のツイートを行っているアカウント@ALT_uscis のPCのIPアドレスや住所等の個人情報の提出を求めていたことから、言論の自由を保障する憲法に違反するとして、4月6日（木）に裁判所への訴えを起こしていた。
7日(金)にTwitter社から裁判所に提出された書類によると、アメリカ合衆国司法省（U.S. Justice Department）からTwitter社の弁護士に、アメリカ合衆国税関・国境警備局が提出要求を撤回し、政府側の要求は効力を失ったとの連絡があったという。
政府側の取り下げの理由に関しては、まだ明らかにされていないとのこと。
今回のTwitter社への提出要求に関しては、民主党だけでなく、共和党の議員からも、その内容の適正に関して、なぜそれが発行されたのか、司法省や国土安全保障省への質問状が送られていた。
My letter to CBP asking for an explanation to ensure this doesn't happen again pic.twitter.com/TNkLYh8CZO
— Ron Wyden (@RonWyden) 2017年4月7日
@ALT_uscisは、言論の自由を保障している修正第1条をツイートに固定
— ALT? Immigration (@ALT_uscis) 2017年4月6日
政府の要求が撤回されたとの一報を受け、安堵する @ALT_uscis のツイート
We are taking a break! The past few days have been extremely difficult and full of anxiety. Thank you again America!
— ALT? Immigration (@ALT_uscis) 2017年4月7日
Twitter社と訴訟で共に戦う意思を示していた、アメリカ自由人権協会（American Civil Liberties union “ACLU”）。
要求の撤回を受け、「言論の自由」「意義を唱える権利」の大勝利だ！とツイート
BREAKING: Trump administration backs down from unconstitutional push to unmask @ALT_uscis. Big victory for free speech and right to dissent.
— ACLU National (@ACLU) 2017年4月7日
皮肉なことに、この騒動が起こる前、フォロワーが40,000人ほどだった、@ALT_uscisだが、Twitter社の訴訟より、僅か1日で４倍以上増え、約170,000人となっている（4/7現在）
