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Twitter社 米政府への訴訟を取り下げる

米IT企業Twitter.Inc(ツイッター)は、アメリカ合衆国国土安全保障省(U.S. Homeland Security Department)に対する訴えを取り下げたことが明らかになった。

同社は、先月、政府機関(アメリカ合衆国税関・国境警備局、CBP=United States Customs and Border Protection)が、大統領に関する批判的な内容のツイートを行っているアカウント@ALT_uscis のPCのIPアドレスや住所等の個人情報の提出を求めていたことから、言論の自由を保障する憲法に違反するとして、4月6日(木)に裁判所への訴えを起こしていた。

7日(金)にTwitter社から裁判所に提出された書類によると、アメリカ合衆国司法省(U.S. Justice Department)からTwitter社の弁護士に、アメリカ合衆国税関・国境警備局が提出要求を撤回し、政府側の要求は効力を失ったとの連絡があったという。

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政府側の取り下げの理由に関しては、まだ明らかにされていないとのこと。

今回のTwitter社への提出要求に関しては、民主党だけでなく、共和党の議員からも、その内容の適正に関して、なぜそれが発行されたのか、司法省や国土安全保障省への質問状が送られていた。

@ALT_uscisは、言論の自由を保障している修正第1条をツイートに固定

政府の要求が撤回されたとの一報を受け、安堵する @ALT_uscis のツイート

Twitter社と訴訟で共に戦う意思を示していた、アメリカ自由人権協会(American Civil Liberties union “ACLU”)。
要求の撤回を受け、「言論の自由」「意義を唱える権利」の大勝利だ!とツイート

皮肉なことに、この騒動が起こる前、フォロワーが40,000人ほどだった、@ALT_uscisだが、Twitter社の訴訟より、僅か1日で4倍以上増え、約170,000人となっている(4/7現在)

ALT_uscis
@ALT_uscis

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