トランプ大統領は15日、ニュージャージー州ベッドミンスターにあるゴルフクラブで行った記者会見で、パンデミックに伴う郵便投票の急激な増加で、11月の大統領選の結果確定に「数カ月」または「数年」かかる可能性があると語った。
「いつもなら、当日の夜に、”ドナルド・トランプが選挙に勝利した。ドナルド・トランプがあなた方の新たな大統領だ”と発表されるところだが」と述べ、「正しくやったとしても、これ（結果）はわからないだろう。数ヶ月、または数年。これらの投票用紙はすべて紛失してしまって、どこかにいってしまうだろうから」と語った。
トランプ氏は、 有権者に申請を求める不在者投票を支持する一方、一斉に投票用紙を送付するなどのユニバーサル郵便投票（Universal Mail-In Voting）は、不正選挙につながるとして強く反対している。
この日も「ユニバーサル郵便投票は大惨事になる。われわれの国は世界の笑い者になるだろう。」と語った。
新型コロナ対策として、各州で郵便投票の要件を緩和する動きが広がっている。ワシントンポスト紙は、大統領選挙までに、有権者の77%が郵便投票が可能になると報じている。
会見の前日、米郵政公社（USPS）が7月、50州とワシントンD.Cに送付した書簡で、州の定める郵便投票の申請と返送期日の多くが、USPSの基準と矛盾していると警告。各州に期日を早めるなど、対策を検討するよう求めていたことがわかった。
また、6月15日に郵政長官に就任したルイス・デジョイ氏は、コスト削減を理由に、残業時間の削減や、郵便仕分け機等の設備の廃止、郵便ボックスの削減などの変更を実施している。方針変更により、一部の地域で郵便サービスに遅れが生じており、大統領選挙の郵便投票に、タイムリーに対応できるか、懸念が広がっている。
デジョイ氏は、共和党およびトランプキャンペーンの大口寄付者。ニューヨークタイムズによると、民間から郵政長官に起用されるのは1971年以来だという。
議会民主党はデジョイ氏に対して、方針変更に関する議会証言を要請している。
またナンシー・ペロシ下院議長は16日に発表した声明で、議会を今週再開し、方針変更を阻止する法案について、採決するよう呼びかけた。
ペロシ氏は、トランプ氏が「有権者の権利を奪うために郵便局を操作し、選挙を妨害している」と批判。ルイス・デジョイ郵政長官を「グル」と述べ、「郵便サービスを低下し、配達を遅らせ、国民がタイムリーに郵便投票をする能力を拒否すると脅迫している。」と語った。また、遅延は「国民の健康と経済的な安全を脅かしている」と述べ、「命、暮らし、アメリカの民主主義の生活が、大統領による脅威にさらされている」と述べた。
続けて「だからこそ、下院議員に今週、議会を再開し、下院監視・政府改革委員会のキャロライン・マロニー委員長の「Delivering for America Act」に投票するよう求めているのだ」と語った。
法案について、ペロシ氏は、2020年1月1日以降に実施した運営やサービスレベルに関する変更を禁止するものだと説明している。