トランプ氏 スノーデンと同じ罪に問われる可能性も?元司法省高官

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連邦捜査局の捜査官らは8日、フロリダにあるトランプ前大統領の住居兼リゾート施設マールアラーゴの家宅捜索を行なった。

トランプ氏は同日声明を発表し、捜索は「不必要で不適切」と主張。2024年大統領選への出馬を阻止するための民主党による攻撃などと非難した。

トランプ氏は金庫が捜索の対象とされたこと以外、詳細について明らかにしなかったが、一部では、捜索の焦点は、トランプ氏の任期終了時に国立公文書館(NARA)に引き渡されるべき機密資料にあるようだと報じられている。

情報筋はニューヨークタイムズに、捜査官らは、ビーチチェアやパラソルが保管されている地下の倉庫から捜索を開始し、主屋2階にあるトランプ氏のオフィス、トランプ氏の住居に踏み入ったと話している。オフィスではホテルスタイルの金庫を破ったという。捜索後、資料の入った複数の箱を押収した。

ただし、捜査官が何を探していたか、何を持ち帰ったかは不明で、目的についても、単に資料が政府に適切に引き渡されることを確実にするためのものか、資料の不正な取扱いや回収の取り組みを妨害した問題で、違法性を追求することを視野に入れたものか明らかではない。今後の展開をめぐり、専門家の間でさまざまな意見が飛び交っている。

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スパイ活動法違反に問われる?

オバマ政権下で司法省国家安全保障部門の司法次官補代理をつとめたメアリー・マコード氏は、Yahooのポッドキャスト番組で、トランプ氏は第一次世界大戦中に施行されたスパイ活動法に違反した容疑で訴追される可能性があると話した。

マコード氏は、捜索令状の執行によって、捜査当局が犯罪の証拠がトランプ氏の邸宅内にあると信じるに至る相当な理由があることが示されたとした上で、主に二種類の罪が検討の価値があると説明。一つは、公的記録を意図的かつ違法に隠蔽したり、破壊した政府職員を対象とした罪(18 USC 2071)で、もう一つは、スパイ活動法違反だと語った。

同法は、一般的に政府の情報を漏洩した職員を標的に使用されており、これに基づいて起訴された者には、アメリカ国家安全保障局の元局員エドワード・スノーデンなどが含まれる。ただし、マコード氏によるとこの法律には「文書を適切な場所から取り去ったり、紛失、盗難、破壊されること許すなど、重大な過失による機密資料の誤った取り扱いに適用される条項」があるという。同氏は、トランプ氏のケースは「重大な過失を超えている」と見解を語った。

このほか、6月に司法省職員らが資料を確認するためにトランプ氏宅を訪れた際、国家安全保障部門の国家輸出管理部長が同席した件に触れ、「非常に重要」な点であり、「国家安全保障上の問題が話し合われていることを意味している」と語った。