トランプ政権は9月1日より、1,120億ドル分の中国製品に対する15％の追加関税を発動する。
これまでトランプ政権では、中間財を中心に制裁関税を実施してきたが、今回の対象は、スーツやジャケット、シューズなどのアパレル、テレビ、おむつ、肉類、乳製品などの消費財を中心とした約3200品目。小売価格の上昇など、家計支出に大きな影響を与えかねない。
当初、税率は10%を予定していたが、トランプ大統領は23日、中国が発表した報復関税への対抗措置として、15％に引き上げると発表した。10%の段階で、J.Pモルガンは12月の追加関税と合わせて、家計への負担が年間1,000ドル増加すると推定している。
今後の追加関税
トランプ政権は、現在25%の関税を課している2,500億ドル分の中国製品について、10月1日から30%に引き上げる。また12月15日から1,600億ドル分の中国製品に対して15%の追加関税を発動する。
これらの関税が予定通りに実施されると、ほぼすべての中国製品に関税がかかることとなる。ピーターソン国際経済研究所は、貿易戦争前に3.1%だった平均的な関税率は、24.3%に上昇するとしている。
シンクタンクのTax Foundationは、中国を含む、トランプ政権がこれまでに発表している外国に対する追加関税をすべて実施した場合、米国のGDPを0.68%（1,700億ドル）減少させると推定。さらに賃金を0.43%押し下げるほか、約53万人の正社員に相当する雇用が減少するとしている。
中国側の報復措置
一方、中国側は米国のスケジュールに合わせて、9月1日から、約287億ドル分の米国製品に対して5-10%の関税を発動するほか、12月15日に455億ドル分の製品に対する追加関税を実施する。対象品目は、大豆やオイル、航空機など。また、米国製自動車に対する25%の関税を再スタートする方針を発表している。
ピーターソン国際経済研究所によると、同国の平均的な対米関税率は9月1日から20.7%から21.8%に上昇する。さらに予定通り12月15日の関税が発動された場合、関税率は25.9%へ上昇。貿易戦争前の平均は8%だったという。さらに、中国は米国の競争相手に対する関税を引き下げているといい、米企業にとって、さらにダメージになると指摘している。