トランプ大統領は週明けの11日に、人工知能（AI）の開発を促進するための大統領令に署名する見通しであることがわかった。複数メディアが報じた。
大統領令は「American AI Initiative（米国人工知能イニシアチブ）」と呼ばれる。イニシアチブは、特定のプロジェクトなどに新たに資金を拠出するものではなく、各省庁に対し、AI研究のために必要な政府データへのアクセスの改善や、予算の優先的な配分を要求するものだという。
また、新たなイニシアチブでは、各省庁に対し、AI分野における労働者の教育の増進や、AIの発達によって必要となる新たな規制について検討することも要請する。
ニューヨークタイムズによると、政府は、産業や学術機関を通じた教育機会を創出するために、米国人労働者国家協議会（National Council for the American Worker）と協力する計画であり、関係省庁にAI関連の奨励金の創設を要求する予定だという。
産業の専門家や学術機関はこれまで、政府に対して人工知能の開発を優先するよう要求してきた。昨年春、当時の国防長官だったジム・マティス氏は人工知能に関する国家的戦略を策定するよう大統領に促すメモを提出した。
人工知能の開発では、アマゾンやグーグルなどのアメリカ企業が主導的立場にいると考えられているが、専門家らは、監視システムや自立型兵器、無人自動車や様々なインターネットサービスに用いられる技術開発で、中国が米国を上回る可能性を警戒しているという。
2017年に中国は、2030年までに1,500億ドル(約16兆円)規模の産業を創造し、AI分野で世界のリーダーを目指す計画を明らかにした。中国に加え、韓国、イギリス、フランス、カナダなどが人工知能の分野に多額の投資を開始している。
人材面の課題も指摘されている。専門家の多くが、米国の優秀な人材が政府機関から離れ、グーグルやアマゾンに流れることを心配しているという。昨年、人工知能に関する国防総省とのプロジェクトで、グーグル社員が殺人兵器に利用されかねないとして抗議し、グーグルがプロジェクトの契約更新を辞退したことで、こうした懸念が強まったという。