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トランプ氏 リベラルメディアに対抗。SNSとストリーミング事業立ち上げ

SNS各社から利用を制限されているトランプ前大統領は20日、自前のソーシャルメディアを立ち上げる計画を明らかにした。

発表によると、サービス名称は「TRUTH Social」で、新たなベンチャー企業Trump Media and Technology Group(TMTG)の事業として展開する。TMTGは特別買収目的会社(SPAC)と合併し、ナスダックに上場するとしている。

1月の議事堂襲撃事件後、トランプ氏は、ツイッターやフェイスブック、YouTube、スナップチャットなど、主要なプラットフォームからアカウント停止処分を受けている。

トランプ氏がメディア事業を検討しているとの話は、以前から報じられていた。Axiosは11月、Foxニュースに対抗するデジタルメディア企業を設立したいと友人らに話していると伝えている。

5月にはブログ風の独自のプラットフォームを立ち上げたが、1カ月で閉鎖していた。

アカウント停止の影響は大きく、先日、トランプ氏に関連するコンテンツ消費が以前にも増して、大幅に減少していると報じられた。トランプ氏は今月初旬、ツイッターのアカウント凍結の解除を求める訴訟を、連邦地方裁判所に提起している。

20日に発表された声明では、TMTGのミッションは、リベラルメディア連合のライバルを作って、「支配的な力を行使して保守派を沈黙させているシリコンバレーのビッグテックに対抗すること」と説明。

TRUTH Socialは11月にソフトローンチする予定で、来年の第一四半期に全国展開する。現在、登録者を募っている。

TMTGの会長を務めるトランプ氏は声明で「われわれは、タリバンがツイッターで巨大なプレゼンスを保持する一方で、君たちの好きな米国大統領が黙らされるような世界に生きている」と述べ、「TRUTH Social」で「真実」を発信するを待ち望んでいると語った。

non-wokeなエンタメプログラム配信へ

TMTGでは、ネットフリックスやディズニープラスに対抗するビデオ・オン・デマンドのサブスクサービス「TMTG+」も立ち上げ、「non-woke」なエンタメプログラムやニュース、ポッドキャストなどを配信する計画だという。

ちなみにwokeは、人種差別や社会的差別、不公正といった問題に高い意識を持っていることを指す言葉。最近は「ポリコレ」と同様に、右派がリベラルを揶揄する言葉として使用されることが多い。

プレゼン資料の一部には、トランプ氏が訪日時に朝乃山関にトロフィーを授与した写真が掲載されている。

ニューヨークタイムズによると、TMTGと合併合意を結んだSPACのDigital World Acquisitionは、トランプ氏が選挙に敗退した数カ月後にマイアミで設立された。今年の春に新規株式公開し、2億8,300万ドルを調達した。D.E. Shaw, Highbridge Capital Management, Lighthouse Partners、Saba Capital Managementといったヘッジファンドが、「相当な」シェアを保有しているという。

最高経営責任者のパトリック・オルランド氏は、ドイツ銀行を含む投資銀行の元従業員で、2012年に自身の投資銀行Benessere Capitalを設立している。CFOのルイス・オルレアン・ブラガンザ氏はブラジル国民会議の議員で、同社の発行済み株式の18%を所有している。

ブラガンザ氏は、SAPCを複数保有しており、タックス・ヘイブンのケイマン諸島にも、Digital Worldのような企業を設立しているという。

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