米複数メディアは、小売大手のシアーズ(Sears)が数日内に連邦破産法11条の適用申請を行う見通しであることを報じた。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、シアーズは投資顧問や助言を行うM-III Partnersと契約し、破産法適用申請に向けた準備を行なっているという。同社は月曜日に返済期限を迎える1億3400万ドルの支払いを控えており、支払いを前にエディー・ランパート最高経営責任者と特別取締役会が、破産法の適用が適切であるという判断に至ったものとみられる。
エドワード・ランパート最高経営責任者(CEO)は同社の最大株主で、31%を保有。さらに自身のヘッジファンド会社のESLを通じて19%を保有している。ランパート氏は、シアーズ存続のために、過去数年にわたりESLを通じて資金を投入してきた。ロイター通信によると、ランパート氏は、資産の売却や債務再編など、自身の計画に特別取締役会が同意をしない限り、返済資金の支援はできないと主張していた。しかし、ランパート氏の計画について取締役会は、ランパート氏の都合によりすぎていることから債権者と株主の訴訟に発展する可能性があるとして反対。裁判所の監視による手続きのみが、会社の将来を決定しうるとの結論に達したとしている。