大統領退任後、トランプ氏の企業が展開するトランプブランドの物件の販売が好調だという。
Realtor.com が、マンハッタンにある高級タワーからフロリダのビーチサイドにあるコンドミニアム、ラスベガスやハワイのホテルコンドミニアムなど、7州にあるトランプブランドのビル24棟を調査したところ、今年の1～3月期の販売件数が、前年に比べて72%増加したことがわかった。なお全国の同時期のコンドの販売件数は対前年で23%増だった。
中でも、トランプ氏が2020年に移住したフロリダの販売が特に好調だが、ニューヨークやネバダでも増加しているという。ハワイ、コネチカット、ニュージャージーの販売はあまり変化がなく、シカゴのトランプ・インターナショナル・ホテル・アンド・タワーは若干落ち込んだという。
価格が低下
販売件数が増加する一方で、コンドを中心としたトランプ氏の物件の中央値は、大統領選のあった2016年から下降を続けており、1スクエア・フィートあたりの価格は5年前に比べて30%下落したという。この間、全国平均の価格は反対に38%上昇している。
Realtor.comは、現在の高級物件市場で、トランプ物件の一部が時代遅れとみなされていると指摘。さらにトランプ氏が半世紀をかけて築き上げたトランプブランドが、政治活動によって影響を受けた可能性もあるとしている。
ただし、フロリダは例外で、物件あたりの中央値は前年の92万ドルから103万ドルへと上昇した。第1四半期の販売件数は39件だったという。
10物件を販売したという不動産エージェントのデニス・ルービンは、同サイトの取材に、購入者にとってはいまだにステータスのシンボルだと説明。「彼らはトランプの名前にハッピーだし、価格はすばらしくて、上昇している」と話した。
ルービン氏の顧客のほとんどは海外からで、ロシア人も多いという。
一方、トランプ氏の故郷ニューヨークでの第1四半期の売り上げは16%上昇したが、価格の中央値は大幅に下落した。新型コロナにより富裕層が市外に逃れたことで、市内のコンドの価格は対前年で7%下落したが、トランプ物件はこれを上回る18%下落したという。
民主党の牙城、ニューヨークではトランプ氏のブランドが敬遠されがちだが、物件の多くが70年代から80年代に建てられたもので、レイアウトや備品が時代遅れになっているかことが大幅なディスカウントの理由と考えられるという。
またラスベガスのホテルコンドミニアムの売り上げは、昨年に比べて２倍になったが、一件あたりの価格は13%下落したという。なお他の高級物件の価格は上昇しているという。
ラスベガスで高級物件の仲介をするブルース・ハイアット氏は、パンデミック以降、大型の物件が人気で、中小サイズの需要が下がったことを指摘している。また物件の年数の問題に加えて、コンドホテルは投資物件とみなされ、一部の金融機関が個人に資金を貸さないことなどが理由に考えられるという。
今後について、同サイトは、トランプブランドは、トランプ氏の政治活動と不可分で、中間選挙から2024年大統領選わたって政治的影響力を保持し、注目を集め続けられるかに影響されるだろうと指摘。さらに、マンハッタン地検とニューヨーク州司法長官によるトランプ氏と企業に対する捜査も大きなインパクトを及ぼすだろうと予測している。
米複数メディアは、マンハッタン地検が、今週にもトランプオーガーニゼーションを起訴する可能性があると報じている。専門家の一部は、刑事訴追された場合、金融機関が取引を停止し、ローンの借り換えが困難になることから、破産に追い込まれる可能性があると指摘している。