ニューヨーク州のデブラシオ市長は6日、民間企業の全従業員を対象に、ワクチン接種を義務化すると発表した。対象となるのは、184,000社で、新たな規定は、27日から施行する。なお、リモートワークの従業員は対象外。医療もしくは宗教上の理由による、接種義務の免除は認める予定だという。
The #OmicronVariant has arrived. Winter months will make create new challenges. We’re not waiting for another #COVID19 surge.
— Mayor Bill de Blasio (@NYCMayor) December 6, 2021
We’re taking a preemptive strike:
pic.twitter.com/rMgNDWnFa7
ニューヨークタイムズによると、5日に市内で確認された新型コロナウイルスの新規感染者数は、7,830人だった。11月1日以降、75％増加している。
2日には、ミネソタ州の住民が、マンハッタンで先月開催されたアニメイベントに参加後、オミクロン株に感染していたことが分かった。その後、マンハッタンやクイーンズ、ブルックリンで、4名のオミクロン株の感染が報告された。市保健局は「市内感染の可能性」があると発表している。
デブラシオ氏によると、民間企業への義務化は、全米で初めて。感染力の強いオミクロン株に警戒感を示し、「先制攻撃を行う」と話した。
デブラシオ氏はさらに、14日までに、5歳から11歳までの子どもに、ワクチン接種を義務化すると発表した。
義務化に対する、法的な異議申し立てについては、これまでに提起された裁判で「全て勝訴している」と述べ、問題はないとの見方を示した。
マンハッタンの事業者団体パートナーシップ・フォー・ニューヨークの代表、キャスリン・ワイルド氏は、事前に協議や告知がなく「不意打ちを食らった」と批判した。ワイルド氏によると、現在、ワクチン接種を義務化している雇用主は約半数だという。
次期市長のエリック・アダムス氏の広報担当者は、市長に就任後、義務化の規定を見直すと発表している。
なおバイデン政権は先月、従業員100人以上の民間企業を対象に、ワクチン接種の義務化を発表したが、20州以上が、違憲だとして提訴。ルイジアナ州の連邦巡回裁判所で、一時差し止めの命令が下されている。