ニューヨーク市のデブラシオ市長は7日、ソーホーおよびノーホー地区のリゾーニング計画を発表した。同地区は、高級ブランドやギャラリーが立ち並び、富裕層が住むエリアとして知られる。
デブラシオ氏は、ヒューストンからカナルストリート間の6アベニューからラファイエットストリート間の区間に、3,200戸の住宅を建設する計画を明らかにした。
25%の800戸がアフォーダブル・ハウジング（市の助成で運営される市場価格よりも安い住宅）に充てられる予定だという。
声明で「よく練られた進歩的なゾーニングは、次の50年間の成長への道を開くと共に、ソーホーとノーホーの象徴的な近隣地域にアクセスしやすく、公正かつより良い街の再建に役立つ」と述べた。
ニューヨークタイムズによると、市のリゾーニングはこれまで、低所得者の居住地域が対象となってきた。同紙は、今回の計画を異例の決定だとし、富裕層の地域もゾーニングの例外でないことを示すものだと報じた。なお市のデータでは、同地区の世帯収入の中央値は15万ドル（約1,600万円）で、住民の70%は白人だという。
次期市長選に名乗りをあげたスコット・ストリンガー（Scott Stringer）会計検査官や、エリック・アダムス（Eric Adams）ブルックリン区長らもソーホーのリゾーニング計画を支持すると表明している。
歴史的な建物や街並みを破壊する恐れがあるとして、住民からは既に反対の声が上がっている。グリニッジ・ビレッジ歴史保存協会のアンドリュー・バーマン（Andrew Berman）会長は声明で、「アフォーダブル・ハウジングを備えた超高級タワーマンションは、市や近隣地域、アフォーダブル・ハウジングの居住者全員にとって悪い」と計画に異議を唱えた。
マンハッタンのインウッドや、ブルックリンのブッシュウィック、インダストリーシティで計画された再開発は、プログレッシブ団体や政治家の激しい反対を引き起こした。2万人の雇用を計画していたインダストリーシティの開発は先月、中止された。
住宅経済開発局の局長代理を務めるVicki Been氏は、「パンデミックで経済が破壊され、住宅問題がより緊急性を増している。われわれは全ての地域でアフォーダブル・ハウジングを必要としている」と述べ、「論争を引き起こすだろうが、正しいことだと思う」とタイムズに語った。
なおデブラシオ氏は、2026年までに30万戸のアフォーダブル・ハウジングを建設すると発表している。今後、ガバナーズアイランドやマンハッタン南部、ブルックリンのゴワナスなどでリゾーニング計画を提案する予定だという。