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ニューヨーク州議会 少量のマリファナ所持の非犯罪化を承認

ニューヨーク州下院で21日、少量のマリファナ所持を非犯罪化する法案が85対39で通過した。上院では20日、39-23で通過しており、今後ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ(Andrew Cuomo)知事が、署名するとみられている。 

  • 今回の法案では、1オンス(約25グラム)未満の所持に50ドルから100ドルの罰金、現在の法律では犯罪とみなされる1〜2オンス(約55グラム)の所持に関しては、最大200ドルまでの罰金が科せられる。(過去の犯罪歴は問わない。)
    2オンスを超える所持は従来通り、犯罪行為となる。
  • マリファナは公衆衛生法(Public Health Law)の喫煙に加えられ、公共の場でマリファナを喫煙する行為も禁止される。
  • さらに、過去の少量所持に関する犯罪歴が抹消されるプロセスも加えられた。Voxによると、これにより60万人の人々が恩恵を受ける。

ニューヨーク州では1977年、1オンスまでのマリファナ所持が非犯罪化された。違反した場合は罰金が科せられることとなったが、過去の犯罪歴によっては刑事犯罪となるケースもあった。

クオモ知事は2017年に、マリファナはドラッグへのゲートウェイだと発言していた。しかしWAMCのラジオインタビューで、マリファナ所持で訴追されるなど、高い代償を払ってきた黒人やヒスパニックのコミュニティーにとって、今回の法案は大きく状況を改善すると語った。
2月に行われたJohn Jay Collegeの調査では、マリファナの所持に関して、白人に比べ、黒人やヒスパニックの逮捕率が高い。

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ニューヨーク州では2014年に医療用マリファナが合法化されて以来、完全合法化に関する議論が続けられてきたが、合意に至らず、先日見送られた
全米では5月、イリノイ州が、マリファナを完全合法化した11番目の州となった。

昨年の中間選挙以降、両院民主党が多数派を占めるニューヨーク州議会では、家賃の高騰を規制する居住者保護法や、違法移民への運転免許書取得を許可する法案、気候変動法案などが立て続けに成立している。

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