マンハッタン地検 シカゴのトランプタワー建設の融資元に召喚状

トランプ氏と一族の企業に対する刑事捜査に関連し、マンハッタン地検が昨年暮れ、シカゴのビル建設のためにトランプオーガニゼーションに融資した投資会社に、召喚状を発し、書類提出を求めていたことがわかった。CNNが伝えた。

大陪審召喚状を受けたのはフォートレス・インベスティメント・マネージメント。同社は2009年に完成したシカゴの「トランプ・インターナショナル・ホテル・アンド・タワー」建設事業に1億3,000万ドルを融資した。

裁判資料によると、同社は2012年までに、1億ドルの債務を免除した。免除措置は、金融危機の最中に、4,500万ドルの部分返済を確保するために決定されたという。

マンハッタン地検の検察官は、トランプ氏の企業が、税務当局の規則に従って免除された額を収益として計上し、適切な税金を納めたか調査しているという。

フォートレスの取引についてはニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官も調査を進めている。司法長官室の捜査官は、昨年秋に裁判所に提出した資料で、債務免除益に対して、しかるべき納税がなされたか調査していることを示していた。

ニューヨークタイムズは昨年10月、トランプ氏が2010年以降、フォートレスを含む融資元から2億8,700万ドルの債務免除を受けていたと報じた。この大半はシカゴのプロジェクトに関するものだという。

同紙はまた、このうちの1億4,100万ドルに関して、トランプ氏の企業は金融危機対応として2008年に成立した債務免除益の繰越や分割計上を許可する法律を利用したと報じている。