トランプ大統領の娘で、現在は大統領顧問を務めるイバンカ・トランプ氏のツイートにユーザーからツッコミが殺到し、話題になっている。
「ファクト：米国で発生した温室効果ガスは今年9.2％減少し、少なくとも過去30年間で最低レベルになるだろう」
環境保護局(EPA)のタグをつけて、父親の政権の達成ぶりをプロモートするようなこのツイートに対して、政治史が専門のプリンストン大学のケビン・クルーズ教授は「その通り。無能なコロナ対応の裏にある良い面を忘れがちだ。25万人が亡くなり、経済活動が停止、それに加えて旅行をする人が減ったのは、実際、環境にとっては良いことだった。だから嬉しいの？」と投稿。父親の失敗がもたらした棚ぼたを喜んでいると揶揄した。
ブルームバーグ・ニューエネルギー・ファイナンスの研究によると、米国経済が生み出す温室効果ガスの排出量は今年9.2%減少し、少なくとも過去30年間で最低レベルに低下する見通しだという。なお新型コロナウイルスの影響がなかった場合は、2019年から1%減少する程度だとしている。同組織のアナリストは、経済混乱の影響は2021年まで続き、来年の排出量は2019年よりも5%低下する可能性があると述べている。
気候科学者のマイケル・マン氏は同ツイートを引用して、「トランプ気候計画：くたばる」と皮肉。
この他に、様々なパロディーが投稿されている。
「ファクト：ドナルド・トランプとその家族は、自分にはまったく関係のないものを自分たちの手柄にするとても悪い癖がある」
「ファクト：旅行が減少したのは、君の父親と夫が、悪化するパンデミックの対応を誤った結果、私たちが感染しないよう、必死になって家に隠れているからだ。」
CNNのジェイク・タッパー氏は「これは主に、パンデミックとそれがもたらした経済的大惨事によるものだ。今年最も排出量が低下したのは運輸部門で、14%低下した。旅客機と自動車旅行の急激な減少によって下降した」と説明した。
これに対して、イバンカ氏は「米国のCO2は2019年にはすでに1992年以来の低水準だった」と反論。続けて「2019年の一人当たりの排出量は、1950年以降のどの時点のものよりも低かった」と投稿した。
バイデン政権、気候変動への取り組み強化へ
米国は今月はじめ、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から正式に離脱した。しかし、次期大統領のジョー・バイデン氏は、大統領就任初日にパリ協定に再び加盟することを宣言している。またオバマ政権時代にパリ協定の締結に尽力した、ジョン・ケリー氏を気候変動問題の大統領特使に指名し、新政権下で国際的な環境問題対策の強化を図る姿勢を明確にしている。