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起訴がトランプ一族企業にもたらすダメージとは

マンハッタン地検が近く、トランプ一族が経営するトランプ・オーガニゼーションを起訴する可能性が浮上した。

ニューヨークタイムズによると、検察官はトランプ氏の弁護士に起訴を検討していることをすでに伝えているという。起訴内容は、アレン・ワイセルバーグ最高財務責任者などの幹部社員に対して給与に加えて支払われた手当て(フリンジベネフィット)を巡るものとみられている。

父フレッド氏の代からトランプ一家の元で働くワイセルバーグ氏は、自動車のリース、孫の学費、息子夫婦の住居の賃料など多額の手当てを受けていたと報じられている。

トランプ氏の弁護士らは24日に、検事局オフィスの上級検察官と会い、企業に対する起訴を諦めるよう説得を試みたという。検察が最終決定に至ったか明らかではない。

マンハッタン地検の捜査は2018年にスタートした。捜査は、当初、トランプ氏と性的関係を持ったとされるポルノ女優に対して、2016年の選挙期間中に支払われた口止め料に関するものだったが、その後、資産価格を不当に申告するなどして金融詐欺や脱税が行われた可能性にまで拡大。最近では、幹部へのフリンジベネフィットが適切に記録され、納税されたかについて調べを進めていると伝えられていた。

破産に追い込む「致命的な一撃」に

トランプ前大統領の2度の弾劾裁判に関わった弁護士、ダニエル・ゴールドマン氏はMSNBCのインタビューに、起訴は一族の企業にとって「致命的な一撃」になる可能性があると指摘。「もしトランプ・オーガニゼーションが起訴されたならば、すべての銀行がローンを回収するだろう。起訴された会社と取引をする銀行などない。トランプ・オーガニゼーションが、ローンを完済するに足る十分な資本があるわけがない」述べ、ローンが事実上のデフォルトに陥り、破産は確実だろうと話した。

一方、ピューリッツァー賞を受賞した経歴を持つジャーナリスト、デビッド・ケイ・ジョンストン氏は、別の番組のインタビューで、借り換えなどの新たな契約が困難になることに加え、様々な事業を運営するために持つライセンスに影響を与えるだろうと述べた。「直近の問題は、特にリカーライセンスなど、ライセンスに関わるものだ」と、ホテルやゴルフコースで酒類を提供するための免許が剥奪される可能性があると指摘。「ニューヨークでは、彼はトランプタワーで所有している。例えば、ウェストチェスターのゴルフコースでリカーライセンスを取得している。こういったことは、彼にとって非常に厄介だ」と語った。

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