移民税関捜査局(ICE)が、不法移民の一斉摘発を日曜日から開始する計画であることがわかった。ニューヨークタイムズが国土安全保障省の現職及び元職員の話として報じた。
摘発は少なくとも10都市で、2,000名を対象に数日間に渡って行われる。対象者以外の不法移民でも、現場に居合わせた場合、拘束される可能性がある。家族で拘束された場合、テキサス州とペンシルベニア州にある家族収容センターに収容されるという。
一斉摘発は当初、6月23日に実施される予定だったが、前日にトランプ大統領が延期を決定。難民申請の法的問題について民主党と共和党が解決策を講じることができるか、2週間様子を見ると述べていた。
民主党の要求に加え、延期の背景には政権内の反対があったことをタイムズは指摘している。
先月初め、国土安全保障省のケビン・マカリーナン（Kevin McAleenan）長官代理は、当時ICE局長代理だったマーク・モーガン氏に計画中止を求めた。マカリーナン氏は摘発に反対しており、市民となっている子供と不法滞在の親が引き離されることに懸念を表明していたという。
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しかし、移民政策で強行路線を主張するモーガン氏は、トランプ大統領に計画を進めるよう直接働きかけたという。なお、モーガン氏は、米税関国境警備局（CBP）のジョン・サンダース局長代理の後任に就任することが報じられている。実施２日前のホワイトハウスの会議の場では、マカリーナン氏が再度反対を主張。会議は緊張したものになった。
実施前日には、民主党のナンシー・ペロシ下院議長が摘発を「無情だ」と非難声明を発表。この後、トランプ大統領はツイッターで、民主党の要求に応じるとし、計画延期を発表した。