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ハンター・バイデン氏 米司法当局の捜査対象に。税務に関連

ジョー・バイデン次期大統領の息子ハンター氏は9日、政権以降チームが発表した声明の中で、デラウエア州の連邦検事局から税務に関する捜査を受けていることを明かした。

ハンター氏は、調査について昨日初めて知ったとした上で、「この問題を深刻に受け止めているが、専門的かつ客観的な審査によって、私が専門家の助けを得て税務を合法かつ適切に処理したことが示されると確信している」と述べた。

政権以降チームはまた「バイデン次期大統領は、ここ数カ月の悪質な個人攻撃など、困難な問題を乗り越えてより強くなった息子を非常に誇りに思っている」と発表した。

トランプ氏や側近らは、選挙期間を通じて、ハンター氏の海外取引や、これらにバイデン氏が関与した可能性を取り上げ、攻撃を繰り返していた。

ハンター氏は父親の副大統領時代にウクライナのブリスマ社の役員を努め、1月当たり5万ドル以上の支払いを受けていた。また汚職容疑のあるルーマニアの経営者に助言を行っていたほか、中国政府に関連する株式ファンドに投資をしていた。

10月、トランプ氏の弁護士のルディ・ジュリアーニ氏は、ハンター氏のものとみられるラップトップからコピーされたデータをニューヨーク・ポスト紙に提供。同紙は、メールのデータを元に、ハンター氏がブリスマ社幹部と父親の面会を仲介するなど、息子の取引にバイデン氏が関与した疑惑を大きく報じた。なお、ラップトップは2019年4月にデラウエア州にあるリペアショップに持ち込まれたもので、FBIが12月に押収したと報じられている。

またシンクレア・ブロードキャスト・グループのジェームズ・ローゼン記者は10月末、司法省の関係者に確認をした話として、FBIは2019年、ハンター・バイデン氏と関係者に対して資金洗浄の疑いで犯罪捜査を開始し、現在も捜査が有効であると伝えていた。

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