ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は21日、政府に対し、必須事業の労働者に対する危険手当の支給を提案する意向を明らかにした。
クオモ氏は会見で「エッセンシャルワーカーは、毎日この危機を乗り越えて最前線に立つ人々だ。犠牲と努力が適切に認められるようにしなければならない。」と述べ、「これらの労働者が働き、ウイルスに曝露し続ける限り、彼らはふさわしい補償を受けるべきだ。私は政府に対し、これらの最前線の労働者に危険手当を提供し、50%のボーナスを与えるよう求める。彼らはこの危機における真の英雄なのだ」と語った。
クオモ氏はまた、必須事業の人種の偏りについて言及。必須事業の労働者の41%が有色人種であると述べ、”アフリカンアメリカンとブラウンアメリカン”の感染率が他のグループより高いのは「彼らは外に出て、自らをさらしているからだ」と語った。
発表によると、有色人種の労働者は交通機関の45%、ビル清掃員の57%、医療従事者の40%を占める。デリバリーサービスと保育サービスも有色人種に偏っている。さらに、最前線の労働者の3分の2が女性であり、3分の1が低所得家庭の人だという。
死者数は4月2日以来初めて500人を下回る
ニューヨーク州では、最初の感染者が確認されてから51日が経過した。20日の発表では、感染者は昨日より4,726人増加し、24万7,512人となった。増加数としては、3月21日以来の水準に低下した。
入院中の患者数は6日連続で減少し、1万6,428人となった。1日の死者数は500人を切り、478人となった。累計の死者数は1万4,347人となった。
クオモ氏はまたニューヨーク市の低所得者向け公共住宅に、マスク50万枚とハンドサニタイザー1万ガロンを提供する計画を発表した。またこれらの住民に対し、医療サービスを開始することを明らかにした。ニューヨークタイムズによると、市の公共住宅には約40万人が暮らしている。