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コロナ現金給付第2弾は600ドル=追加対策法案に与野党合意、米

上院の与野党のリーダーは20日、9,000億ドル(93兆円)規模の新型コロナウイルス救済法案について、合意に達したと発表した。

最終的な法文は確定していないが、ワシントンポスト紙は、両党指導部は1人600ドルの現金給付を含む、主要対策について合意したと伝えている。なお前回の給付金は、大人の場合、一人当たり1,200ドルだった。

関係者の話によると、600ドルの給付金は前回と同様に、個人所得7万5,000ドル、または夫婦合算申告15万ドルを基準とし、これを上回る場合は給付額が減少する。4人家族で最大2,400ドルが支給される。ニューヨークタイムズは、17歳以上の扶養者は受給資格がないと報じている。今回は、ソーシャル・セキュリティ・ナンバーではなく、個人用納税者番号(ITIN)を取得している個人と合算申告をしている個人にも支給されるという。

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早くて12月27日に失効する失業給付の上乗せ金300ドルは、11週間、少なくとも3月14日まで延長される見通し。年末に期限を迎えるフリーランスやギグワーカーに対する失業給付プログラムも同様に11週間延長される。

ドラフトには、ホワイトハウスが働きかけていた企業の交際費の控除を拡大する案も盛り込まれたという。

交渉担当者はまた、3月に成立したCare Actによって州や都市に割り当てられた未使用の支援金に関して、使用期限を一年間延長することでも合意。一方、共和党は、州や地方政府の支援に向けた数千億ドルの支出について、反対することに成功したようだと伝えている。

ニューヨークタイムズはこのほかに、企業支援のための2,840億ドルや中小企業向けのローンプログラム、ペイチェック・プロテクション・プログラム(PPP)を復活させることも含まれていると報じている。Care Actで成立したPPPは、中小企業の従業員の給与保護を前提とした低金利ローンプログラムで、資金を従業員の給与支払いに充てた場合、最大1,000万ドルまで返済が免除される。

さらにPPPは、非営利団体や地方新聞、ラジオ、テレビに拡大されるほか、150億ドルが演劇場や独立系の映画館など文化施設に割り当てられるという。

両党指導部の合意後、上下両院は、同日で期限が切れる暫定予算を1日延長する法案を可決した。月曜日にコロナ対策9,000億ドルを含む、2.3兆ドルの法案の採決が実施される見通し。

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