ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は、昨日会見を開き、タバコの最低料金の値上げやファーマシーでの販売禁止など、喫煙率低下に向けた一連の法案への支持を表明した。
支持を表明した法案は以下の５つ
・タバコの最低料金10.5ドルから13ドルへの値上げ
・無煙たばこや葉巻など、その他のタバコ製品への10%の課税
・ファーマシーにおけるタバコの販売禁止
・各地域におけるタバコの販売店数の縮小
・居住ビルにおける喫煙方針策定、および電子タバコの販売ライセンスの導入
最低料金が13ドルへと引き上げられた場合、ニューヨーク市のタバコの料金は全米で最も高くなる。値上げにより、市は6.4%の成人喫煙率の減少を見込んでいる。
また、その他のタバコ製品への課税は100万ドル（1.1億万円）の増収につながり、これらは公営住宅対策の費用に充てる計画だという。
ニューヨーク市の成人の喫煙人口は約90万人で、市長は今後3年間で16万人を削減する目標を掲げている。法案は４月２７日に市議会の衛生委員会によって検討が行われる。
一方、喫煙者を擁護するロビー活動を行っている団体のAudrey Silk氏は、この計画は犯罪を助長するだけだと主張する。州外から持ち込んだり、タバコの類似品が出回ることと、ボデガ（小規模な雑貨店）が既に窃盗や盗難のターゲットとなっていると指摘する声明を発表した。
ニューヨーク市タバコ禁止の足取り
CNNによると、ニューヨークで、タバコ禁止の法律が初めて可決されたのは1988年。まずは公共のトイレとタクシー内での喫煙が禁止となった。2002年には、レストランやバーなどを含む屋内での喫煙が禁止に。2011年には、マイケル・ブルームバーグ前市長の元、公園やビーチを含む公共のスペース全体で、タバコを吸うことが法律で禁止となった。喫煙が判明した場合、罰金が科せられる。
2014年には、大手ドラッグストアチェーン店のCVSが、全店舗でタバコの販売を取りやめるとの発表を行っている。