マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長は、1億ドル（約108億円）を投じて、オンラインで反トランプ広告を展開する。複数の米メディアが報じた。
広告のターゲットは、トランプ氏再選の鍵を握るミシガン州とペンシルベニア州、ウィスコンシン州、アリゾナ州の４州。予備選期間が終了するまで流すという。
ブルームバーグ氏は正式な出馬表明をしていないが、スーパーチューズデー（3月3日）に予備選を行なう州のうち、申請時期の早いアラバマ州とアーカンソー州で申請を行なった。一方、2月11日が予備選のニューハンプシャー州では、締め切り日までに申請をしなかったという。
出馬の憶測が流れた際、ブルームバーグ氏が初期に党員集会または予備選を実施する州には出ず、代議員数を大きく左右できるスーパー・チューズデー以降に資源を集中する計画であると報じられていた。
広告の内容は明かされていないが、The Hillによると、あるコンテンツでは、トランプ氏のツイッターページに「ひとつのツイートが国家安全保障を脅かすべきではない」とキャプションをつけた場面がある。本人は出演していないという。
ブルームバーグ氏の純資産は500億ドル以上（5兆4,000億円）と報じられている。一方、10月時点で、トランプキャンペーンと共和党全国委員会は今年に入ってから3億800万ドルを集め、1億5,600万ドルの手元資金があると報じられている。
ブルームバーグ氏が出馬すると、バイデン前副大統領と米中西部インディアナ州サウスベンド市のピート・ブティジェッジ市長の間で、中道の票を奪い合うことになるとみられる。また、バーニー・サンダース議員やエリザベス・ウォーレン議員といったプログレッシブ候補にとっては、市長時代の政策や、選挙手法が攻撃ポイントになる。
先週、サンダース議員はアイオワ州の集会で「われわれのキャンペーンでは、アメリカに存在する異常なほどの富の不平等を終結させる」と述べ、「だから今宵、マイケル・ブルームバーグと他のビリオネアに告げよう。すまないが、選挙は買収できないぞ」と述べた。
RealClearPoliticsによるアイオワ州の民主党員を対象にした各社世論調査平均では、現在、ブティジェッジ氏の支持が21%で首位。次いで、ウォーレン氏が19%、バイデン氏16.5%、サンダース氏16%で、ブルームバーグ氏は1%という結果になっている。