エイミー・クロブシャー議員、ハイテク企業のユーザーデータ利用への課税を示唆

2020年大統領選の民主党候補指名争いへ出馬を表明しているエイミー・クロブシャー上院議員(ミネソタ州)は、テキサス州オースティンで開催中のイベントSXSW(サウス・バイ・サウスウエスト)のトークセッションで、アイデアの一つであるとしつつ、フェイスブックなどの巨大ハイテク企業がユーザーデータを利用する際に、課税する案を語った。

「(ハイテク企業が)我々をコモディティとして扱う際、我々はそこから何も受け取っていないわよね。おそらく、そのデータの交換に対し、我々は彼らに課税して、お金を我々に還元することができる。企業が第三者に我々のデータを販売した場合、我々が一種の税を課すことができるよう、企業は我々に報告しなければならなくなるでしょう」と語った。

また課税案を道路や鉄道の公共インフラを利用する運送業に例え、「トラックを利用したり、鉄道で荷物を送る際、あなたは道路や線路に対して支払わなければならない。(ハイテク企業)がデータを利用または販売する際、おそらく、大量のデータセットについても何かできる方法があると思う。でなかれば、我々はただ利用されているだけになってしまう」と語った。

大統領選に出馬する議員の中で、同様の課税案について言及したのはクロブシャー議員がはじめて。

昨年、欧州委員会では、域内の拠点の有無に関わらず、ユーザーデータやデジタル広告で得られた収益に3%を課税をする案(デジタル課税)が提出された。