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米アマゾン 従業員の宅配ビジネス開業支援、初期費用1万ドルを提供

米アマゾン(Amazon)は13日、フランチャイズの宅配事業者(Delivery Service Partner)の募集を従業員へと拡大することを発表した。

希望する従業員には、スタートアップ資金として1万ドル(110万円)を提供するほか、さらに3ヶ月分の給与と同等額を支給する。加えて、アマゾンブランドの入ったバンや制服、保険をディスカウント価格で提供する。

TIME誌によると、倉庫作業員を含むパートタイムからフルタイムの正社員まで、ほとんどの従業員が応募することができる。しかし、ホールフーズの従業員は対象外だという。

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発表によると、配送事業者の募集は昨年6月に開始しており、これまで200社以上をスタートさせ、数千人の雇用創出につながったという。

宅配ビジネスFC化の目的は?

同社は、4月にプライム会員向けの翌日配達プログラムの拡大を発表した。Delivery Service Partnerを通じてローカルの配達網を強化し、配送スピードの短縮を目指す。

さらに、フランチャイズの拡大はUSPSやUPSへの依存を減らす一方、これまでコストであったものをサービスに変え、収益化する試みと考えられ、これら配送大手にとって新たな脅威となりうる。

なお、同日、アマゾン社は倉庫作業の自動化促進のため、新たな機械の導入を検討していることが明らかとなった。ロイター通信によると、機械はベルトコンベヤー上の商品をスキャンし、箱詰まで行う。一拠点あたり従業員24名の削減につながるといい、今後導入拠点の拡大を検討しているという。

CBSマネー・ウォッチの寄稿者Kathy Kristof氏は、アマゾンからの独立経営者が行う配達管理は膨大な業務量となるため、宅配業者としての独立は、慎重に検討することを推奨する。
デリバリードライバー連盟(Association for Delivery Drivers)の共同創設者Peter Schlactu氏は、「24時間年中無休のマネジメント・コミットメントだ。」としながらも、オンラインでの販売量は増加しており、配送ドライバーへの需要は高いため、配送事業を始めるタイミングとしては最適だと述べている。

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