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米Airbnbがニューヨーク市を提訴 民泊監視は憲法違反

民泊サイト大手の米Airbnb(エアビーアンドビー)は24日、ニューヨーク市で7月に成立した貸主の情報など、取引詳細の報告を義務付ける法律が、憲法違反などにあたるとし、市を相手に訴えを起こした。

Airbnbはニューヨーク州南部連邦地裁に提出した訴状で、ホーシェアリングを監視する法は行政による越権行為であるとし、ニューヨーカーにホームシェアを諦めるよう圧力をかけることを目的とした、ホテル業界のロビー活動によって募られた数百万ドルのキャンペーンの産物であると主張。

続けて、「データの収集に関して、相当する理由、告知、法的調査が十分に行われておらず、情報の使用と提供について事実上制限がかけられていない」ことから「行政に対する規制を違法に回避するものであり、表現の自由を保障する合衆国憲法修正第1条と、所有物の安全を保障する修正4条、不当な調査、押収、干渉を規制するニューヨーク州法第1条12節、連邦交信保存法(the federal Stored Communications Act, 18 U.S.C. §§ 2701 et seq. )に違反する」と提訴理由を述べた。

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さらに、2018年6月1日現在で、物件全体を貸切しているリストは28,000件とニューヨーク市の0.8%であり、Airbnbに貸切物件を登録するホストの95%が複数の物件を登録していないことから、市の住宅ストックにとって脅威となり得ないと、法律の必要性に疑問を呈した。

2019年2月から施行を予定するニューヨーク市の新法は、Airbnbに短期賃貸物件の住所、ホストの氏名と居住地、リストのURL、物件の全体または一部といった賃貸条件、貸し出された日数などの詳細の提出を義務づける内容となっている。報告が不正確または不完全であった場合には、プラットフォーム企業に対して罰金が課せられる。

提訴を受け、市長特別監視室のクリスチャン・クロスナー氏(Christian Klossner)は「この法律は、住宅ストックを維持し、訪問者に安全を提供しつつ、住民と近隣の安全を確保する上で必要な、重要なデータを市に提供するものだ」と声明を発表。安全と住宅コストの維持の観点からの必要性を訴えている。

Airbnbに情報開示義務 NY市で新法が成立

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