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Airbnbに情報開示義務 NY市で新法が成立

ニューヨークのビル・デブラシオ市長は6日、Airbnb(エアビーアンドビー)など、有償で短期(30日以下)のブッキングサービスを提供しているプラットフォームに対し、貸主の情報など、取引詳細の報告を義務付ける法案に署名した。

新法は2019年2月から施行される。報告には、短期賃貸物件の住所、ホストの氏名と居住地、リストのURL、物件の全体または一部といった賃貸条件、貸し出された日数などの詳細が含まれ、市長の特別監視室への提出が要求される。報告が不正確または不完全であった場合には、プラットフォーム企業に対して罰金が課せられる。罰金は、各報告につき1,500ドル、または当該物件から徴収した費用の12ヶ月分のどちらか大きい方となる。

ニューヨーク州の法律では、ホストが同時に居住していない場合、30日未満のアパートの貸し出しが禁じられている。新法により、ニューヨーク市は州法違反の取り締まりが容易となる。サンフランシスコでは、今年一月、市に未登録の民泊物件の非表示を義務付けるルールがスタートしており、これにより、Airbnbに10,000件あった物件が5,500件へと減少した。ニューヨーク市のAirbnb物件は現在、全米最大の約50,000件が登録されている。

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新法成立を受け、Airbnbの北東エリアの政策を担当するJosh Meltzer氏は、「デブラシオ市長が、家をシェアしてやりくりをしている中間所得層のニューヨーカーを守らずに、ホテル業界が支援する法案に署名をしたことは残念だ」とし、「市長は一般のニューヨーカーが法執行のターゲットになるべきではないといっているが、責任ある多くの家主は、攻撃的な監視に直面し、この新たな法のもと何が起きるのか怯えている」と声明を発表。

ニューヨーク市議会は8日に、Uberなど配車サービスに対し、新規ライセンスの発行上限などを含む規制法案の投票を予定している。一連の規制が、ニューヨークのギグエコノミーに新たな展開を迫るものとして注目される。

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