トランプ政権は24日、秋学期から入学する外国人留学生に関し、オンライン授業のみを履修する場合は、入国を認めない方針を発表した。
移民関税捜査局(ICE)はホームページで、学校は、オンライン履修のみを計画する新留学生に入学許可証を発行するべきではないと発表。結果、これらの学生はビザを取得できないと述べた。
3月9日時点で科目を履修している既存の留学生については、オンライン履修のみの滞在が認めらる。
ICEは6日、留学生全般を対象に、オンライン履修のみの滞在を認めない方針を発表した。滞在中の学生には、出国または対面授業の学校に転校しなければならないとし、さもなければ、強制退去の手続きを開始する可能性があると警告した。この後、ハーバード大学やマサチューセッツ工科大学大学など、複数の教育機関が一時差しどめを求めて提訴。批判の高まりを受け、ICEは14日、ルールを撤回していた。
USA Todayによると、ハーバード大学や南カリフォルニア大学は、すでに、新規留学生に対して入国ができない可能性を伝えており、オンラインで学習をはじめるか、または時期をずらすなどの対応を検討するよう勧めたという。
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2018-2019学年度の米国の外国人留学生の数は110万人で、高等教育の学生の5.5%を占めた。2018年の留学生による経済貢献は、450億ドル(4兆7千億円)にのぼるという。