今年、米国で閉鎖を計画する小売店は9,300店舗以上となり、昨年の5,844店舗より50%近く増加。2017年の8,069店舗を上回り、過去最高となることが分かった。シンクタンクのコアサイトリサーチが発表した

商業用不動産サービス事業CBREの小売調査部門のグローバルヘッド、Meghann Martindale氏は、「消費者の慣習の変化が、特定の小売の成功に拍車をかけた。」とCNBCに語っており、特にアパレル部門で顕著だとしている。

今年はシアーズやフォーエバー21、ペイレス・シューソース、ドレスバーン、シャーロット・ルッセ、バーニーズ・ニューヨークなど大手小売店の破産法の適用申請が相次いだ。
また、オンライン小売やレンタル衣料市場の拡大、オフプライス店の出店が加速する一方、GAPやビクトリアズ・シークレット、ベッドバス&ビヨンド、ウォルグリーンなどは不採算店の閉鎖を発表している。

ニューヨークでもチェーン店が減少

ニューヨーク市の小売チェーン店の動向を調査するCenter for an Urban Futureによると、昨年の8,136店舗より304店舗減(マイナス3.7%)の7,832店舗となり、過去10年間で最大の減少幅となった。

衣料品やアクセサリー、化粧品、家庭用品などの小売店が減少した。一方、ダンキンやスターバックスなど一部の飲料・フード系のチェーン店は増加している。
ダンキンは昨年の624店舗から636店舗に、スターバックスは327店舗から351店舗となった。サブウェイは43店舗減少している。チキンサンドが話題となったチックフィレイやポパイズはそれぞれ6店舗増加した。ディグ・インやスイートグリーン、シェイクシャックなどのファストカジュアルチェーン店も増加傾向にある。
携帯サービスはAT&Tのみが18店舗増加している。

オンライン店との競争激化や家賃の上昇により、空き店舗が目立つエリアも見られる。ニューヨーク市のスコット・ストリンガー会計監査官の調査によると、10年間で、市内の小売の空スペースが約2倍増加していることが分かった。
ステファン・レビン(Stephen Levin)市議会議員は先月、商業物件の賃料の規制を求める法案を提出している。