ニューヨーク市議会がUberやLyftなどの配車サービスに対し、ライセンス発行数の制限などを含む一連の規制法案の検討に入ったことを、複数メディアが報じた。
法案には、ニューヨーク市タクシー・リムジン委員会（Taxi and Limousine Commissio）にライセンス数の制限等の基準の必要性についての調査を要求し、調査実施に要する12ヶ月の間、車椅子でのアクセスが可能な自動車を以外の、新たなライセンスの発行を停止するといった内容が含まれる。また、UberやLyftに対し、行政が将来的に許可の制限を可能とする新たなライセンスの枠組みなども含まれている。
ニューヨーク市では、UberやLyftなどの配車サービスの台頭により、2015年から３年間にわたって業務車両の全体数が63,000台から10万台へと急増した。この増加が渋滞やドライバーの賃金低下などの問題を深刻化していると、タクシー業界や議会などは批判を展開している。
ニューヨークタイムズによると、規制を支持するコリー・ジョンソン(Corey Johnson)議員は、早くて8月8日に投票を行いたいとする意向を明らかにしている。
また、ニューヨークのビル・デブラシオ市長は、ラジオのインタビューで「ジョンソン氏の主張は絶対的に正しい方向だ」と議会の法案の支持を表明し、Uberが道路に車を溢れかえらせていると批判を行った。
これに対し、Uberは27日反対を表明。数百万人の利用者に対し、市議会がUberをより高価にする一方で、信頼を低下させようとしている、といった内容のメールを送付。さらに、100万ドルを費やし、#DontStrandNYCというハッシュタグの広告キャンペーンを開始した。
Uberのスポークスマンは規制を「混雑解消や地下鉄の修復、生活に苦しむタクシーオーナーの援助とは何も関係なく、ニューヨーカーを立ち往生させるだけだ」と、問題解決にならない上に、利便性を低下させるものだと批判。また、ニューヨークで第２位の規模のLyftは「車を捕まえるために街角に立ってていた時代に、ニューヨーカーを後戻りさせる」と非難している。