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ニューヨーク市、フォアグラ販売禁止法案を可決

ニューヨーク市議会は30日、動物虐待のおそれがあるとして、フォアグラの販売および提供を禁止じる法案を42-6の賛成多数で可決した。

法案が成立した場合、カリフォルニア州に次ぎ2番目となる。施行は2022年からで、レストランや食料品店など違反者には最高2,000ドル(約22万円)の罰金が科される。

禁止対象となるフォアグラは、チューブで強制的に餌を与えられ、肝臓を肥大させたカモやガチョウから生産される製品に限られる。施行後は、飼育方法に関する書面を提出し、強制給餌による製品でないことを証明する必要があるが、ニューヨークタイムズは、違法に生産されたフォアグラかどうかを見分けるのが施行上の課題になるだろうしている。

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1月に法案を提出したカリーナ・リベラ(Carlina Rivera)市議会議員(民主・マンハッタン)は、同法案を「食品業界における最も非人道的な生産方法への取り組み」だと述べた。暴力的な慣例であり、ただ贅沢品のためだけに行われてきた」と非難した。

ニューヨーク市は全米で最もフォアグラの消費が多い都市のひとつだという。タイムズによると、現在約1,000カ所のレストランでフォアグラを使用したメニューを提供している。
サリバン郡のフォアグラ農家Hudson Valley Foie Grasとthe La Belle Farmでは、昨年1,500万ドル(約16億円以上)のフォアグラを売り上げたという。同農家は現在約400人の従業員を雇用。ニューヨーク市における売上は全体の30%を占め、新法によるビジネスへの影響は大きい。

リベラ議員は、これらの農家にビジネスモデルの転換や、調整を図るために3年間の猶予期間を与えたと語っている。違反した場合の罰金は、法案提出時の1,000ドルから2,000ドルに引き上げられたが、1年間の刑事罰は廃止された。

フォアグラの販売禁止は、一連の反動物虐待法案として承認された。他には、馬車馬を暑い日(馬ヒートインデックスで測定)に働かせない法案や、鳩などの野鳥の捕獲や輸送を禁じる法案も可決された。
法案可決を受け、市長室の広報担当者は、ビル・デブラシオ(Bill de Blasio)市長は、これらの法案に署名する予定だと発表した。

動物保護の法制化や議員の当選を支援する団体「Voters for Animal Rights」のアリー・フェルドマン・テイラー(Allie Feldman Taylor)氏は「一連の動物の権利法案は、食べ物や娯楽のために使用される動物だけでなく、野生動物も保護するものだ。」と述べ「市の歴史において、最も意義のある動物権利の法案だ。」と称賛した。

フォアグラの禁止を巡っては、カリフォルニア州で2004年に法案が成立し、2012年に施行された。これに対し、生産者組合など業界が反発。2015年には連邦地裁でフォアグラ禁止を違憲とする判決が下った。しかし、2017年にサンフランシスコの控訴裁判所によって、連邦地裁の判決が覆された。原告側は最高裁に上告を試みたが、今年1月8日に最高裁が棄却したことで、フォアグラ禁止法が正式に施行されることとなった。シカゴ市では、2006年に条例で禁止されたが、2年後廃止となった。

現在インド、イスラエル、英国ではすでにフォアグラの販売および生産が禁止となっている。
食料品チェーンのホールフーズ(Whole Foods)は1997年より製品の販売を中止、食品デリバリーの「ポストメイト」(Postmates)は2018年より取り扱いを中止している。

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