ニューヨーク市議会は26日、決議案を採択し、気候非常事態を宣言し、安全な気候を取り戻すために社会の動員を呼びかけることを決定した。
決議案は象徴的な役割を担うもので、気候変動に対する問題認識を明確にし、緊急に立ち向かう決意を社会に示す目的がある。市長の署名は必要ではないという。
気候非常事態宣言の行政への働きかけを推進する団体「The Climate Mobilizasion」によると、これまでに15カ国・650以上の地方議会が気候非常事態を宣言している。米国ではサンフランシスコやカリフォルニア、ホーボーケンなどがすでに運動に参加している。
採択の数日前には、ニューヨーク州議会で2050年までに温室効果ガス排出をネットゼロにする法案が通過した。法案では、2050年までに温室効果ガス排出量を1990年レベルの85%以下に削減する目標を設定。残りの15%については、植林や湿地の回復など、炭素吸収策によって相殺するほか、2040年までに再生可能エネルギーで州のすべての発電量をまかなうことなどが定められている。
一方、ニューヨーク市議会では4月、市内の建物に温室効果ガスの排出上限規制を設け、2030年までに40%の総排出量削減を目指す計画を定めた「気候モビライゼーション法」を可決している。
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