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米下院 全米でキャッシュレス店を禁止する法案提出

デイビッド・シシリーン(David Cicilline)下院議員(民主 ロードアイランド州)は9日、小売店に現金支払いの受付を義務付ける法案「The Cash Buyer Discrimination Act」を議会に提出した。

シシリーン議員は声明で、「25%のアメリカ人はクレジットカードを所有していない。しかし、現金の支払いを望む顧客を拒む企業が増加している。この法案は、数百万人のワーキングクラスの経済的自由と機会を守るものだ」と語った。

米連邦預金保険公社(FDIC)によると、米国の840万世帯は銀行口座を持っておらず、約3,200万世帯は、クレジットカードを利用していないという。

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声明によると、小売店には、ショップからガソリンスタンド、クリーニング店、ヘルスケアサービスなど、幅広い業種が含まれる。

これまで、マサチューセッツ州とニュージャージー州、都市単位ではフィラデルフィアでキャッシュレス店を禁じる法案が成立している。さらに8日、サンフランシスコ市の監理委員会(Board of Supervisors)が同様の法案を承認した。サンフランシスコの法案では、ポップアップストアやライドシェア、オンラインビジネス、フードトラックなど、キャッシュを取り扱うリソースのない業態は例外とされるという。現在、ニューヨーク市とワシントンD.Cでもキャッシュレス店を禁じる法案が検討されている。

先日、ロウアーマンハッタンにオープンした米アマゾンのキャッシュレス店「Amazon Go」では、これまでの方針を転換し、現金支払いを受け付けると発表し、話題となった。

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