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米下院 弾劾調査決議案を可決

米下院は31日、トランプ大統領の弾劾調査の手続きを定めた決議案の採決を行い、232-196で可決した。

共和党はすべての議員が反対に回り、民主党議員は2名を除いて賛成票を投じた。

決議案では、下院情報委員会の委員長が公聴会を設定すると明記。公聴会において、アダム・シフ委員長と共和党トップのデビン・ヌネズ氏は、一般的な5分の質問時間を超えて、最大45分間、証人に質問することができるほか、共和党側からも証人や召喚の要求が可能とした。また、シフ氏とヌネズ氏は、質問時間を”委員会の雇用者”に移譲しても良いと規定。VOXは、尋問に長け、審問準備に十分な時間を要することができる専門弁護士が質問できるという点で、決議案の重大な点であるとしている。また、情報委員会の報告を受け、司法委員会が弾劾の訴追決議の推薦を行うなどの手続きが定められた。

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弾劾調査に関し、下院3委員会では、非公開の審問を進めてきた。憲法や下院のルールでは、弾劾訴追に関し、手続きを採決にかける規定はないが、トランプ大統領と共和党は、法の適正手続き(デュー・プロセス)に違反すると主張し、召喚に応じないなど、協力を拒んできた。

採択を受け、ホワイトハウスは声明で、弾劾調査を「不公平、憲法違反であり、根本的に反アメリカ的」と批判。さらに「ペロシ議長とシフ委員長、民主党議員らは密室で秘密の会議を重ね、政権の参加を阻止した。」とこれまでの手続きを非難するとともに、「いまだ、いかなるデュー・プロセスも政権に提供できていない第2ラウンドの審問を投票により承認した」と述べた。

共和党のスティーブ・スカリス院内幹事は、弾劾調査を「ソビエト式」とツイート。デュー・プロセスや透明性を無視していると非難した。

共和党のマーク・メドウズ議員は、弾劾調査の焦点である、ウクライナへの軍事支援との引き換えにバイデン親子に対する調査を求めた疑惑について、「おとぎ話」と否定。ウクライナ側が軍事支援の保留を知らなかったことや、結果的に支援が提供されたことを挙げ、「この弾劾案件は現実に基づいていない」と述べた。

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