米国防総省は31日、UFOの調査専門部署「All-Domain Anomaly Resolution Office（AARO）」のオフィシャルサイトを開設したことを発表した。
AAROは、海軍のタスクフォースの後進としてUFO調査をしていた「Airborne Object Identification and Management Synchronization Group（AOIMSG）」に変わり昨年7月に新設された部門。未確認物体の目撃情報を調査、分析し、国家安全保障に関連する脅威に対する軽減策を講じることを目的としている。
国防総省はサイトについて、AAROの取り組みの透明性を確保するためと説明。解決済みのUAP現象（未確認異常現象、UFOの最近の呼び方）の機密が解除され、公開が承認された時点で、写真やビデオを含む情報を提供するとしている。
現在サイトには、AAROが議会公聴会に提出した動画や画像など8点が公開されている。2020年に機密が解かれ話題になった3件のUAP現象、「Go Fast」「gimbal」「Flir」も含まれている。
国防総省は今後、政府職員や軍人、下請け業者がUAPに関する政府のプログラムや活動を「安全に報告できるツール」をサイトに加える予定だとしている
UFOに関する政府や軍の活動をめぐっては長らく疑念の対象となっており、議会でさらなる情報公開を求める声が強まっている。
今年7月、下院監視委員会の小委員会の公聴会に招かれた空軍の元情報将校で国防総省のUAP（未確認空中現象の略）の調査タスクフォースに関わっていたデービッド・グルーシュ氏は、調査の途上で「数十年にわたるUAPの墜落の回収およびリバースエンジニアリングプログラム」について知らされたと証言した。
プログラムへのアクセスを要求すると拒否されたといい、軍はこれらの活動を議会の監視から守るために、資金を不正に流用していると非難した。また、他の職員から聞いた話として、墜落現場から人間ではないパイロットの遺体が回収されていると衝撃の告白をした。
この公聴会の後、下院小委員会の共和党議員3名と民主党議員1名が、ケビン・マッカーシー下院議長（共和党 カリフォルニア）に送った書簡で、UAPをさらに調査するための特別委員会の設置を求めた。
上院のチャック・シューマー院内総務（民主党、ニューヨーク）も7月、UAPに関する政府記録の公開を義務付ける法案を提出している。