NBCニュースが伝えた関係者らの証言によると、トランプ大統領は先週、安全保障担当高官らとの会議の場で激昂し、罵声を浴びせたという。
イラン戦の目標をめぐって側近や盟友の間で合意が得られないことに不満を募らせているのだという。核の脅威なのか、ホルムズ海峡なのか、イランのミサイル・ドローン計画なのか——目標が定まらないため、終わり方も設計できない。そんな状況に陥っている。
トランプの盟友の一人はこう表現する。「大統領は苛立っている。イラン側に合意させるのがこれほど難しいとは思っていなかったのだろう」。そして、こう付け加えた。「どれだけの期間で、何をすれば終着点に到達できるのか、実際の戦略はなかった」。
イランでの軍事作戦は6カ月目に入った。「イラン体制からの差し迫った脅威を排除する」ためとして始めた短期決戦は、外交の中断と再開を繰り返しながら長期化。いまや米兵18人が死亡、624人が負傷する消耗戦になっている。30日にはイランが、米軍による「大規模な波状攻撃」を受けて米国を「罰する」と表明した。前日にはトランプ自身が戦闘の激化を警告したばかりだった。
揺れ動く目標
もっとも、目標が一つだったことは一度もない。
2月28日の開戦演説でトランプは、ミサイル産業の破壊、海軍の殲滅、代理勢力の無力化、核保有の阻止という4つの目標を並べていた。どれか一つで終わりなのか、すべてなのかは定義されないまま戦争は始まっている。しかも、いま米軍が最も弾を費やしているホルムズ海峡は、開戦後に浮上した問題だ。
逆に開戦10日後の3月10日には、トランプは目的を核阻止一点に縮小し、これは「ちょっとした遠出（a little excursion）」であり「短期で終わるとわかるはずだ」と語っていた。
支持33%、「目標を説明していない」70%
世論はすでに離れている。
ロイター/イプソスが28日に公表した調査では、対イラン攻撃を支持するアメリカ人は33%にとどまり、62%が不支持と答えた。さらに約70%が、トランプは「米国の軍事関与の目標を明確に説明していない」と回答している。政権内で目標が共有されていないという前述の証言と、見事に符合する内容だ。
支持率は2月28日の米・イスラエルによる初期攻撃以来、一貫して40%を下回り続けている。党派別に見ると共和党支持層の71%が支持する一方、民主党支持層で支持はわずか5%（不支持93%）、無党派層でも支持25%・不支持67%と、支持基盤の外にはほとんど広がっていない。
トランプ自身の支持率は37%。政権発足以来の最低と並んだ前月からは3ポイント回復したが、低位であることに変わりはない（調査は7月24〜26日、1,246人、誤差3ポイント）。
爆撃は「効果の限界」に
戦況そのものにも行き詰まりの兆候がある。
先月には両国が紛争終結に向けた暫定合意に署名し、短い停戦が成立した。だがまもなくイランがホルムズ海峡で船舶への攻撃を始めたことで戦闘が再開し、米国の攻撃はイランのインフラにまで及んだ。しかし、その攻撃も土曜日に停止。Axiosは、米中央軍がホルムズ海峡周辺の爆撃を止めたのは「効果の限界に達した」ためだと報じた。もっともマイク・ウォルツ国連大使は、停止の事実を認めつつ備蓄への懸念は一蹴している。
国防総省は7月25日、死傷者データベースを更新し、7月7日以降の死傷者向けに「海外作戦」という新カテゴリを追加した。これにより、先週イランの攻撃で死亡した4人が正式に計上され、この紛争の死傷者リストは600人を超えた。
「ちょっとした遠出」の代償
3月、トランプはイラン戦を「ちょっとした遠出」だと語った。いまそこにあるのは、目標が定義されず、終わりが設計されず、国民の3分の2が反対し、それでも米兵が死傷し続ける戦争である。粘り強い相手に対して、アメリカが「終わりなき戦争」に足を取られる可能性が、日ごとに現実味を増している。
