トランプ大統領 不法移民対策を強化 亡命申請の厳格化を検討

トランプ大統領は1日の記者会見で、亡命希望者は申請のために、合法的に本人が入国港に姿を現さなければならないとし、不法入国者による亡命申請を受け入れない方針を発表した。

スピーチ冒頭で、中米からメキシコを経由して、亡命を求めて米国へに向かう移民の集団について触れ、「違法なキャラバンにアメリカへの入国を許可しない。今すぐ帰るべきだ」と宣言。キャラバンを「侵略」、「多くが無法者」と語り、メキシコ政府が提供する亡命手続きや職業訓練を得ようとせず、正当な亡命希望者ではないと述べた。

さらに、「不法移民は、民主党が支持する法と左翼の司法判断が我々の国に導いている」と述べ、捕まった不法移民を、亡命申請の審理の結果が決定するまで釈放する「キャッチ・アンド・リリース」方針によって、亡命制度が乱用されていると非難。釈放後に裁判所の審理に出廷するのはわずか3%だと述べ、施設への収容の必要性を強調し、軍隊の援助のもと「巨大なテントの都市を建設している」と語った。
なお、USA Todayは、2016年の司法省データでは釈放された移民のうち、61%が移民裁判所に出廷しているとし、大統領の主張の正当性に疑問を呈している。

トランプ大統領は「亡命制度の乱用を防ぐための計画をまとめている」と述べ、亡命希望者に入国港の通過を義務付ける大統領令に署名をする計画を語った。
計画について「不法入国者はもはや、亡命を希望する無益な申し立てによって、国へのフリーパスを得ることはできない。その代わり、亡命を希望する移民は、合法的に本人が入国港に現れなければならない」と語り、不法入国者について「我々は彼らを留置する。必要であるならば長期間にわたって。」と付け加えた。

大統領の計画について、複数メディアは法廷闘争に発展する可能性を指摘している。
現行の移民および国籍法(Immigration and Nationality Act)では、どのように入国したかに関わらず、移民は米国内のどこからでも亡命を申請することができる。一方、不法移民の収容期間について、最高裁判所はZadvydas事件で、大人の移民に対する行政による留置を6ヶ月に制限する判決を下しているほか、連邦裁判所は2015年の判決で、子供の留置施設に留められる期間を20日間と制限している。

また、トランプ大統領は質疑応答の際、キャラバンの一部がメキシコ兵士に対して投石などの暴力行為を行なった件について、投石行為を「我々はライフルだと考える」と述べ、「軍隊は反撃する」と実力行使を辞さない姿勢を示した。

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