ニューヨーク市では19日より、職務質問を行う警察官に身分などの告知を義務付けるルールをスタートした。
告知義務は今年１月に議会を通過した「The Right to Know Act」と呼ばれる一連の法律の一部で、警察官は職務質問を行う際に、名前、ランク、コマンドやバッジ番号の情報を相手に提供しなければならない。また、ビジネスカードを携帯しなければならず、市民は身体、持ち物、車または家の検査などの一定の状況において、いつでもカードの提出を要求できる。カードの裏側には、職務質問に対するコメントや苦情の提出先、ボディー・カメラの映像の開示請求をする際の連絡先が記載されている。
同法の元では、警察官は、市民が検査に同意することを拒否した場合、検査が行われないことを説明しなければならない。また、これらの同意を求める場合、警察官は法律に基づき、通訳サービスを使用するよう指導されているという。