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ニューヨーク地下鉄の乗車数 2年連続減少

ニューヨーク地下鉄を利用する人の数が、昨年に続き減少したという数字が発表された。NY1 Newsによると、昨年の乗車数は17.27億で、2016年に比べて3千万減少したという。2016年は、2009年以来初めて乗車数が減少となり、2年連続での減少を記録した。

このニュースにニューヨーカーからは、「遅延の多さにうんざりして、みんな歩いているんだ。」「(乗り合い自転車の)citibikeの利用者や、自転車通勤は増え続けてる。」「MTAを使わなくてもいいよう、オフィスの近くに引越しした。」という声が上がっている。ニューヨーク市独立予算室(New York City Independent Budget Office、IBO)の調査によると、電車遅延による乗客の損失は、年間300億円以上とも発表されている。始業やアポイントの時間に遅れないよう、代替の交通手段を選ぶ傾向があるようだ。

Time Out New Yorkによると、1997年にメトロカードのシステムが初めて導入され、犯罪率の減少もあり、90年代から2000年代にかけて地下鉄の乗車数は急激に伸びてきた。最も多い乗車数となったのは、2015年の17.62億となる。

地下鉄を運営するニューヨークシティー・トランジット・オーソリティー(NYCTA)のアンディ・ベイフォード(Andy Byford)氏は、乗客数減少の原因に関して、「ガソリン価格が低下したこと、UberやLiftの配車アプリ利用者の増加、経済の減速など」を挙げている。また、「MTAはベストなサービスを提供できていないため、乗客は他の交通手段を利用している」と述べた。

ベイフォード氏は、ロンドン地下鉄で14年間勤め、シドニーやトロントの公共輸送会社でCEOを歴任した人物で、昨年11月NYCTAのプレジデントに就任した。
ニューヨークの交通機関の4つの優先課題(サブウェイアクションプランの実施、システムの利便性の向上、従業員との関係改善、市内のバスの高速化)を挙げており、その実行にあたる。

週末の地下鉄は至る路線で工事が行われており、大幅にサービスが縮小される。

掲示板に張り出された運行スケジュールの変更案内
©mashupNY

非常事態宣言を発令されたMTA

昨年6月、度重なる事故を受け、ニューヨークのアンドリュー・クオモ(Andrew Cuomo)知事は、ニューヨーク地下鉄の「非常事態宣言」(state of emergency)を発令した。
翌月には、メトロポリタン・トランスポーテーション・オーソリティー(MTA)のジョセフ・ロタ(Joseph Lhota)チェアマンは、8,360億ドル(約92兆円)という莫大な金額のサブウェイアクションプランを発表し、早急なシステムの改善を実施するとした。
2019年4月からは、2012年のハリケーン、サンディで大きな被害を受けたLトレインを閉鎖し、15ヶ月間にわたって工事が行われる。

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