ニューヨーク市で、店舗を狙った大規模な暴動や略奪が発生してから、一年以上が経った。
当時、パンデミックの規制が続いており、必須事業以外の店舗やオフィスはすべて閉鎖され、市街地は無人と化していた。犯人らの多くは、ジョージ・フロイド氏の死亡事件に対するデモ活動に乗じて夜の街に繰り出し、5月末から6月初旬にかけて、暴動と略奪を繰り返した。
マンハッタンでは、SoHoにあるブランド店の多くが襲撃されたほか、ミッドタウンでも多くの被害が発生。メイシーズなどの大手百貨店も狙われた。略奪に備えて、一時マンハッタン一帯の店舗が板張りになるといった異様な光景が広がった。
ブロンクスの多くの商店も被害に遭ったと報じられた。クオモ知事とデブラシオ市長は、事態収拾に向けて、第２次世界大戦以来初となる夜間外出禁止令を発令し、取り締まりに当たった。
SoHoの略奪の様子
大半が不起訴に
NBCニューヨークによると、数百人の逮捕者の多くが訴追を免れたという。
ニューヨーク市警察の記録では、マンハッタンで485人が逮捕されたが。このうち222人が取り下げられた。73人が有罪判決を受けたが、禁錮を伴うものではなく、不法侵入のようなより軽い罪に問われるにとどまった。このほかの40件は、未成年が関わったものであるため、家庭裁判所に委ねられた。現在128件が結論にいたっていない。
ブロンクスでは、6月初旬に118人が逮捕されたが、ブロンクス地区検事と裁判所は、73件を取り下げたという。18件が進行中で、19件が不法侵入のような軽犯罪として扱われた。
地検内部の関係者は、不起訴は単に証拠が不十分であったケースもあるとしつつ、パンデミック中の裁判所の閉鎖にともない、裁判所と検察官ともに手に負えないほどの膨大な未処理の案件があったと話している。
ニューヨーク市警察は、ビデオや写真から単なるデモ参加者と容疑者を識別する専門部隊を設置するなどして対応にあたったが、強盗関連のほとんどの事件が、検察官によって不起訴にされたという。
裁判所の報道官も、NBCの取材に、不起訴の決定は主に地方検事が申請を作成するなどして行なわれると話している。
元ニューヨーク市警察の警察長で、法執行機関の専門家のウィルバー・チャプマン氏は「自分たちの使命を果たせないほどオーバーワークしているならば、別の仕事を見つけるべきだ」と、地検の対応を批判。「罪を犯している人々を無罪放免にしている」とNBCの取材に答えた。ブロンクスの地域のビジネスリーダーらも、破壊行為に対する責任が追及できないことを腹立たしく感じているという。
マンハッタン地検およびブロンク地検ともに、同局の取材にコメントをしていない。マンハッタン地検では、2年前からトランプ前大統領と関連企業に対する捜査を進めている。
NBCによると、マンハッタンのサイラス・バンス検事は内部メモで、パンデミックのために保留となっている、未だに起訴にいたっていない重罪犯罪が3,500件あると伝えていたという。
またバンス検事は、検察官らに対して、訴追を取り止める前に、容疑者の犯罪歴のほかに、警察が本人が犯行現場にいたことを真に証明しうるか、「店になんらかの損害」を与えたか審査をするよう求めていたという。さらに容疑者の社会復帰を念頭に、当初の重罪の容疑を軽罪に減らし、または事件を取り下げるよう求められる可能性があると、内部に方針を伝えていたという。