ニューヨーク州は10日、ニューヨーク州居住者のTRUSTED TRAVELER制度（TTP）への登録を禁止する国土安全保障省の決定は違憲だとして、撤回を求めて政府を提訴した。
連邦地方裁判所に提出された訴状では、先週の一般教書演説でトランプ大統領がニューヨーク州の聖域都市政策を批判したことに触れ、政府の決定は、「ニューヨークに方針の変更を強制することを目的とした懲罰規定」だと指摘。「政府の優先する方針に服従を強いる手段として、強制と報復のために一つの州を槍玉にあげることは違憲」と主張した。
また、禁止はニューヨーク州の公共の安全を損ない、多大な経済的損害を引き起こすと述べ、憲法修正第10条にある州間の平等主権の保証、連邦政府の強制的行動の禁止、修正第5条の法律による平等な保護および行政手続法に違反するとして、決定の撤回を要求した。
米国土安全保障省は先週金曜日、ニューヨーク州車両管理局に宛てた書簡で、空港の入国手続きを迅速化するグローバル・エントリーを含むTRUSTED TRAVELER制度（TTP）について、ニューヨーク州居住者に制度の利用資格を与えない方針を発表した。
書簡でチャド・ウルフ（Chad Wolf）長官代行は、州のグリーンライト法によって「国家の安全を保つ」ために重要な車両管理局の記録に、税関・国境警備局(CBP)と移民税関捜査局(ICE)がアクセスができなくなったとし、「TTP申請者または再申請者が資格要件を満たしているか判断ができなくなった」と理由を説明した。
これまで、CBPは車両管理局の記録をTTPやその他の制度の資格の検討に利用しており、ICEは、犯罪歴の参照や対象者の特定、逮捕状の取得、犯罪ネットワークの解明などに利用してきたという。
グリーンライト法は市民権や在留資格に関わらず、16歳以上の住民に標準の運転免許証の申請を可能とするもので、昨年12月に施行された。新法では、不法滞在者の運転免許取得を可能にする一方、政府機関とのデータ共有を制限する様々なプライバシー保護が規定されている。
TTP制度には、米国入国審査を迅速化するグローバル・エントリー、米国とカナダ間の国境通過を簡素化するNEXUS、メキシコとカナダ国境の入出国管理に適用するSENTRIに加え、商用トラックの入出国手続きを迅速化するFASTが含まれる。
提訴に際し、レティシア・ジェームズ ニューヨーク州司法長官は声明で「ニューヨーカーは、差別的政策を全国的に実施する、州の主権を制限しようとする政府の人質にはならない。」と述べ、「トランプ政権の新政策は旅行者、ワーカー、通商やわれわれの経済に悪影響を及ぼすだけでなく、公共の安全を危険にさらす。最高司令官は言うまでもなく、なんびとも、われわれの国家の安全を政治的武器に使用するべきではない」と発表した。
アンドリュー・クオモ州知事は「連邦政府が不当かつ違法にニューヨークを標的とし続けようと、われわれは価値を妥協せず、後退することはない。」と述べ、「われわれは確実に、すべての手段を講じて反撃する」と発表した。